金融当局がKOSPI市場に比べ相対的に割安とされるKOSDAQ市場に対する3大構造イノベーションプログラムを稼働すると明らかにした。KOSDAQ市場の「多産多死」構造を強化し、優良企業を優遇するセグメントを分離することが骨子である。
あわせて当局は個人投資家を収奪する株価操縦などに厳正に対応する一方、株式売却後の決済サイクルを2取引日から1取引日（T+1）に短縮し、公募株分譲申し込み証拠金に対する利子支給を推進するなど、投資過程での不合理な慣行を改善することにした。
金融委は15日、府省合同で行った大統領業務報告で、こうした内容を盛り込んだ「代替不可 韓国 大跳躍を先導する金融構造改革加速化」方策を発表した。
金融委は上半期に韓国の資本市場の体質改善を通じて慢性的な韓国株式市場の割安が解消されたと自評した。下半期にはKOSDAQ市場もともに成長できる体質改善に乗り出す一方、投資家の利便を高める体感型の制度改善に集中するとした。
まず相対的に割安なKOSDAQ市場の活性化に向けた政策がスピード感を持って推進される予定である。KOSDAQ市場に革新企業がさらに参入できるよう、テーラーメード型の技術特例上場の適用対象を拡大する。銭株（1株当たり価格が1000ウォン未満）と時価総額要件が未達の上場社は迅速に退出させる。あわせて当局はKOSDAQ内で優良企業を優遇し、一般企業は共存できるセグメント分離を来年1月に施行する計画である.
9〜10月には韓国株式市場に海外企業を誘致するための「コリアプレミアムウイーク」行事が開かれる。
金融委はまた、10月に株式売却の決済サイクルを短縮するためのロードマップを用意することにした。来年の「T+1」転換に向け、外国為替・資本市場のシステムと制度を全面整備し、外国人投資家の協力を誘導する方策も議論する予定である。
個人が投資過程で感じる不合理な慣行を改善する作業も行われる。公募株分譲申し込み証拠金に対する利子支給が推進され、現在証券会社が提供する金利が年9%前後の売却代金担保貸出金利の引き下げを誘導する方針である。資本市場法の改正を通じ、重複上場時に親会社の一般株主に子会社の公募新株を優先配分する方策も議論される。
あわせて当局は個人投資家を収奪する株価操縦などの市場攪乱行為に厳正に対応すると明らかにした。
調査公務員が不公正取引に対応できる力量を強化するため、通信資料の要請権限を付与し、相場操縦に加え未公表情報の利用、不正取引まで投資元本を没収する大象を拡大することにした。個人の投資判断に大きな影響を及ぼしているフィンフルエンサーの違法行為についても強度の高い調査と制裁が行われる予定である。
長期投資の環境を整えるための方策も用意される。当局は上場社が株価を低水準に押し下げることを防ぐための「低PBR」企業名簿の公表を11月に施行し、来年上半期には資本市場法を改正して随時配当制度を導入する方針である。