李在明が長期延滞債務の帳消し推進 金融委が制度内在化へ

李在明大統領が社会的な批判があっても、長期延滞債務者の社会復帰のために債務を帳消しにすべきだと述べた。これを受け、イ・オクウォン金融委員長は、長期延滞債務の帳消しが金融システムに内在化されるよう、制度を改善すると明らかにした。

大統領は15日の金融委員会業務報告で、委員長に対し「国民の皆さんが誤解している部分があるが、韓国は借金の帳消しに対してあまりに厳格だ」とし、「5年、10年となる長期延滞債務を整理することは、西欧社会ではごく基本的なことだ」と語った。

続けて「借金を返せない人は早く帳消しにし、正常な経済活動ができるようにすることが社会にも資する。モラルハザードを誘発し得るとの非難はあるが、社会的に必要なことだけに早く整理すべきだ」と述べた。

委員長は「常緑樹流動化会社の株主だった金融会社の代表も、そんな会社があることすら知らなかったと言っていた」とし、「関心と管理の問題であるだけに、長期延滞債務の帳消しがシステム的に内在化されるよう変えていく」と述べた。