共に民主黨など与権が第4インターネット専門銀行（第4インバンク）再推進に向けた討論会を来月開催する見通しだ。金融当局は第4インバンク導入に慎重な立場だが、国会が前面に出て再推進に力を注いでいる。
14日金融圏によると、民主党と祖国革新党など与権は来月中に第4インバンク設立の必要性に関する討論会を開催する予定だ.
今回の討論会では金融当局、専門家、業界関係者などが集まり、第4インバンク設立に対する賛否意見を交わすと伝えられた。与権は2026年4月6日「中断された第4インターネットバンク、再推進は必要か」をテーマに第1次討論会を開いた。当時の討論会はKBank、カカオバンク(323410)、Toss Bankなど既存インバンク3社の成果と限界点を診断することに焦点を合わせた。
今回の第2次討論会は第4インバンク設立再推進に向けた政策の方向性に関する議論が中心となる見通しだ。与権は、銀行が小商工人・個人事業主への資金供給の役割を十分に果たしていないとして第4インバンク設立の再推進を主張している。インバンク3社が家計向け貸出に集中し、「金融の死角解消」という政策目標に合致しないとの指摘も出ている。こうした死角解消のためには第4インバンクの発足が必要だということだ。
金融当局は第4インバンク再推進に慎重な立場だ。金融委員会は昨年9月、ソソバンク、ソホ銀行、ポドバンク、AMZバンクなど4つのコンソーシアムが申請したインバンク予備認可をすべて不許可とした。金融当局はこれらコンソーシアムの大株主が不透明で、資本力および営業の持続性などが不足していると判断した。
金融当局は第4インバンク設立に慎重な基調を維持している。青瓦台も当面は第4インバンク再推進の意向がないとされる。青瓦台と金融当局はいずれも、家計向け貸出が急増する状況で追加のインバンクを承認するのは負担が大きい立場だと伝えられた。金融圏では、政界の第4インバンク設立議論が利害関係者の立場で行われているとの指摘が出ている。
金融圏関係者は「政界が第4インバンク設立に力を添えるのは、経済論理よりも政治的な損得に優先順位を置くためとみられる」と語った。