金融投資業界が単一銘柄レバレッジ上場投資信託(ETF)への投資過熱に対応するための投資家保護策を協議した。基礎預託金を引き上げて過度なレバレッジ投資を抑制し、取引終了直前に集中する流動性供給者(LP)のリバランス(再調整)取引を分散して市場への影響を最小化する案などが取り沙汰された。
14日、韓国金融投資協会は大信證券、サムスン証券、未来アセット証券など10社の証券会社の代表を招集し、単一銘柄レバレッジETFの市場状況を点検し投資家保護の強化策を協議した。
この日の会議では投資過熱を防ぐための多様な対策が議論された。業界は投資家向けのカスタマイズ型リスク警告を強化し、投資家教育を実効化することにした。さらに過度なレバレッジ投資を防止するため、基礎預託金の引き上げなど投資家保護装置も検討することにした。商品と市場に関する虚偽・誇大広告についても正確な投資情報を提供することで一致した。
あわせてリバランス取引が終値に集中し市場のボラティリティを高め得る点を踏まえ、LPの市場安定機能を強化し、取引時期を分散するなど基礎資産市場に及ぼす影響を最小化する方策も議論した。
韓国金融投資協会と証券業界は今後、単一銘柄レバレッジETFの取引動向と投資行動を継続的に点検し、政府の追加措置がある場合には積極的に協力することにした。
ファン・ソンヨプ韓国金融投資協会長は「単一銘柄レバレッジ商品は投資家の選択肢を広げる有用な手段になり得るが、その分、投資家保護に向けた業界の役割も重要だ」と述べ、「各社の投資家保護の取り組みを強化し、制度を補完して投資家が信頼できる市場環境を造成する」と語った。
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