興国証券は14日、新韓持株(055550)について、非銀行系子会社の業績改善が続いており、中長期の自己資本利益率(ROE)の改善可能性が大きいと分析した。目標株価を従来の13万2000ウォンから14万5000ウォンへ引き上げ、投資意見は「買い」(BUY)を維持した。前営業日の終値は10万8600ウォンである。
興国証券が見通した新韓持株の今年第2四半期の親会社株主に帰属する純利益は前年同期比11.9%増の1兆7340億ウォンで、市場コンセンサスを上回る見通しだ.
ウォン建て貸出は前四半期比0.5%成長する見込みだ。ただし純金利マージン(NIM)は調達コスト増の影響で前四半期と同様の1.60%水準にとどまる見通しである。
一方、非金利利益は前年同期比8.7%増加し、全体業績をけん引すると分析された。証券ブローカレッジを中心とする手数料収益が前年同期比32.8%急増した点が主要要因とされた。
資産健全性の指標である貸倒費用率(CCR)は0.49%で、前年同期比9bp改善する見通しだ。ユ・スンジュン興国証券研究員は、市場の関心を集めたチュンアン・グループ関連のエクスポージャー(リスク曝露額)は100億ウォン水準にとどまり、半期末の経常的引当金増加を反映した結果だと評価した。
強化された資本力を基盤とする積極的な株主還元策も続く見通しだ。
ユ・ジュンソク興国証券研究員は「新韓持株は今年上半期に7000億ウォンの自己株式取得を完了したのに続き、下半期中に9000億ウォンの自己株を追加で取得する見通しだ」と述べ、「今年の年間1株当たり配当金(DPS)は2960ウォン、予想配当利回りは2.7%だ」と説明した。
ユ研究員は「証券を中心に非銀行系子会社の業績改善が続いている」と述べ、「中長期の自己資本利益率(ROE)改善の可能性が大きく、非銀行部門の競争力強化に伴うディスカウント率の縮小が続く」と語った。