行動主義ファンドのAlign Partnersが14日、JB金融持株とBNK金融持株に合併を公開提案した。
Align Partnersはこの日、金融業新規キャンペーンのローンチ記者懇談会を開き、JB金融持株とBNK金融持株の取締役会に独立社外取締役のみで構成された特別委員会を設置し、グローバル投資銀行と戦略コンサルティング会社を助言機関として選任して両社合併の妥当性を検討し結果を公開するよう求める公開株主書簡を発送したと明らかにした。
Align Partnersは10日基準で自社が運用するファンドを通じ、JB金融持株の持分14.83%、BNK金融持株の持分1%以上を保有している。
イ・チャンファンAlign Partners代表は「今回の提案は両社の合併を即時に推進しようということではなく、会社と全株主の利益のために両社の取締役会が独立的かつ専門的な検討を実施し、その結果を株主にも公開してほしいという要請だ」と述べた。
Align Partnersは、韓国に残る2つの地方金融持株であるJB金融とBNK金融が長期的に構造的危機に直面していると分析した。
特に高齢化による人口減少と首都圏への経済集中が進む状況で地方銀行の市場ポジションが持続的に弱まっており、2つの金融持株の合併が必要だとみている。
同代表は「営業権域と事業ポートフォリオが補完的な2つの地方金融持株間の統合だけが、地方銀行の長期的存立を保証する唯一の市場主導型の解法だ」とし、「このような統合は前例のない試みではなく、通貨危機以降の銀行間合併と金融持株体制への転換、ノンバンク系子会社の人事を通じて今日の金融グループが形成された韓国の銀行産業がすでに歩んできた経路だ」と説明した。
Align Partnersはあわせて、両社が独立社外取締役で構成された特別委員会を設置し、グローバル投資銀行と戦略コンサルティング会社を選任して、両社合併の戦略的・財務的妥当性の検討を行うよう要請した。
続けて、検討着手の可否を8月7日までに回答し、検討する場合は結果と実行方案を第3四半期の決算発表日までに公開発表してほしいと求めた。
同代表は「企業説明（IR）を通じて両社に事前説明しており、納得しがたい理由で検討を拒否する場合、必要な株主権の行使を検討している」と述べた。