泰光産業(003240) 第2位株主である TRUSTON資産運用が経営陣と独立取締役会に公開株主書簡を送り、バリューアップ計画の全面再検討を要求した。配当拡大と額面分割が骨子である。とりわけ30日以内の公開回答を求め、回答結果に応じて臨時株主総会の招集と法的対応まで検討するとして圧力の度合いを高めた。
14日 TRUSTON資産運用は、泰光産業の経営陣と独立取締役会に「2026年企業価値向上計画」の全面再検討を求める公開株主書簡を発送したと明らかにした。これは1日に泰光産業のバリューアップ計画を「不実報告書」と批判したことに続く後続措置である。
TRUSTON資産運用はとりわけ独立取締役会のけん制機能を問題視した。独立取締役会に対し、配当政策・額面分割・自己株式政策の策定過程で経営陣の案件に異見を示したことがあるのか、経営陣の「無借入経営の原則」について適正水準の財務レバレッジ活用を議論したのかなどを公開質疑した。
TRUSTON資産運用は「独立取締役会が経営陣の案件を単純承認する挙手要員にとどまってはならない」とし、「6月に独立取締役会が約束したけん制と監視の役割が実際に機能したのか公開で検証する」と明らかにした。
泰光産業が低評価の原因として示した「収益性と成長性に対する低い期待」という説明にも反論した。TRUSTON資産運用は、泰光産業の自己資本利益率（ROE）が2.1%で同業平均（1.8%）より高く、収益性が最も良好だった2021年（ROE 8.7%）にも株価純資産倍率（PBR）が0.5倍を超えられなかったと主張した。
むしろ32年にわたり続いた低配当が低評価の本質的要因だと指摘した。TRUSTON資産運用は、泰光グループ上場社である泰光産業・Daehan Synthetic Fiber・興国火災の直近10年の平均配当性向が1.3%にすぎない一方、非上場系列社である興国生命・興国証券・高麗貯蓄銀行・興国資産運用の平均配当性向は33%で約10倍の差があると指摘した。
これにより、2026年の配当性向を10%で開始し、2030年までにKOSPI平均水準である40%へ段階的に引き上げる配当政策ロードマップを策定するよう要求した。
流動性改善のための額面分割も促した。TRUSTON資産運用は、泰光産業の実際の流通株式数が約23万株にすぎず、日次平均売買回転率もKOSPI平均の5分の1水準だとして「5対1以上の額面分割または無償増資によって流動性を改善すべきだ」と主張した。
自己株式を今後のM&A（合併・買収）に活用するという計画についても批判した。TRUSTON資産運用は「株価がPBR0.22倍水準の状況で自己株式をM&Aに活用するのは、企業の実質価値より大きく低い価格で新株を発行するのと変わらない」とし、「M&Aを口実に株価を故意に押し下げようとしているのではないかと疑われる」と反駁した。
また直近2年間に泰光産業がトサン公園ビル、興国生命社屋、コートヤード・バイ・マリオット南大門ホテルへの投資と系列関連不動産デベロッパーへの貸付などに総額3012億ウォンを使用した点に言及し、「不動産投資には数千億ウォンを使いながら、資金不足を理由に自己株式活用と新株発行の可能性に言及するのは矛盾だ」と主張した。
TRUSTON資産運用は「過去8年間、会社が株主に向き合ってきた姿を見守り、株主と会社の間で同業者関係が維持できるのか根本的な疑問を抱くに至った」とし、「経営陣と独立取締役会の回答を見守った後、対応の度合いを決める」と明らかにした。
続けて「問題が解決しなければ、臨時株主総会の招集を含め株主として可能なあらゆる方策を検討し、取締役の忠実義務履行の有無に関する法的検討も排除しない」と付け加えた。