金融委員会が金融監督院に対する経営評価を進めるなか、金融監督院が米国の相互関税への対応策など昨年の主要成果資料を金融委員会に提出した。金融監督院は昨年、金融委員会から指摘を受けた海外業務の協業不足に関する事項も、今年は補完して提出したと伝えられている。金融監督院は2023年から2年連続で経営評価でB等級を受けた。
13日金融当局によると、金融委員会と金融監督院は先月30日、2025年度の経営評価に向けた委員会を今年初めて開催した。金融委員会は、金融監督院が委員会開催前に提出した成果関連資料を基に評価を進める方針だ。委員会は計3回開催される見通しで、9月に続き11月に実施される最終委員会で経営評価の等級が決まる見込みだ。
金融委員会は毎年、政府の公共機関評価から除外された所属機関を対象に経営評価を実施し、定量・定性の点数を総合して6等級（S・A・B・C・D・E等級）で結果を出す。経営評価は昨年の成果を基準に算定される。機関評価に応じて役職員の成果給は差別支給される。A等級は役職員平均600万ウォン台、B等級は平均400万ウォン台水準の成果給を支給することで知られている。
金融監督院は昨年、米国の相互関税賦課に関する対応策を重点的に伝えたとされる。金融監督院は昨年4月、米国の相互関税賦課以降に困難を抱える企業に対し、銀行が資金を支援できるよう措置した経緯がある。金融監督院は同年に実施した金融圏の不動産プロジェクトファイナンス（PF）再編の成果と、株価操作根絶の合同対応団の成果についても説明したと伝えられている。
金融監督院は2024年にB等級を受けた際、海外業務の協業が不足しているとの指摘を受けた。当時、金融委員会は海外にある金融監督院事務所が現地の監督当局と業務協調を円滑に行えていないと判断した。これを受け、金融監督院は今年、インドネシア金融監督庁や米国の保険監督当局などを招請してコミュニケーションを強化するなど、新たに推進した成果を金融委員会に伝えた。
金融監督院はイ・ボクヒョン院長の就任初年である2022年の経営評価で、2015年以降7年ぶりにA等級を受けたが、2023年にB等級へ格下げとなった。昨年は韓国取引所が最優秀成績のS等級、預託決済院がA等級などを受け、金融監督院もA等級に復帰するとの期待があったものの、同じ等級を維持した。金融監督院関係者は「今後開催される委員会を通じて、金融委員会に成果を詳細に説明する計画だ」と述べた。