Dunamuのブロックチェーン技術子会社であるラムダ256は、Web3専門のリサーチ会社タイガーリサーチがオンチェーン（On-Chain・ブロックチェーン上のネットワーク）データプラットフォーム「データシェア（DataShare）」を、制度圏金融向けオンチェーンデータインフラ（基盤施設）の代表事例として紹介したと13日明らかにした。
今回のタイガーリサーチの「オンチェーンデータインフラ分析報告書」では、オンチェーンデータは誰にでも公開されているものの、制度圏金融がそのまま活用するには構造的に難しいと指摘した。これを解決する事例としてラムダ256のデータシェアを紹介した。
報告書によると、既存の金融システムは標準化された構造化データを基盤に運用される一方、オンチェーンデータは別途のインデキシング（Indexing・目録や表を生成して分類する作業）とデコーディング（Decoding・元の形や人が理解できる言語に戻す過程）・正規化が必要な生データに近い。
仮想資産市場の初期には参加者と取引規模が限定的で、このような問題は表面化しなかったが、アセットクラスが多様化し取引規模が拡大するにつれ、オンチェーンデータインフラに求められる基準も一段と高まっている。
タイガーリサーチは、オンチェーンデータインフラは単純なデータベース構築ではなく、チェーンごとに異なるデータ構造をリアルタイムでインデキシングし、新規標準やチェーンのアップグレードに継続的に対応しなければならない大規模インフラ事業だと説明した。検証済みの専門パートナーを活用するのが現実的な代案だとし、こうした要件を備えた事例としてラムダ256のデータシェアを紹介した。
データシェアは自社のインデキシングエンジンを通じて、マルチチェーン（Multi-Chain・複数の異なるブロックチェーンネットワークを接続）環境のデータを、金融機関の既存の作業フロー（Workflow）に適合した正規化データの集合（Dataset）として提供する。収集されたデータはブロックチェーン台帳との交差検証過程を経る。
報告書はデータシェアの活用事例も紹介した。ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）やシキュリタイズ（Securitize）など、上場株式をブロックチェーン基盤のトークンとして発行する事例が増加する中で、証券会社は配当日や議決権行使日ごとにトークン保有状況を正確に把握しなければならない新たな課題を抱えることになった。
タイガーリサーチは、データシェアが複数チェーンに分散した取引データを精練し、既存の金融システムで直ちに活用できる形で提供し、チェーン当たり毎秒約2万件のトランザクション（Transaction・取引）をリアルタイム処理できる性能を確保したと述べた。