韓国政府が不動産需要を抑えるために貸出を引き締めると、貸出の二極化が深刻化している。大企業の一部社員は最大5億ウォンまでを無利子または低金利で会社から借りられる一方、こうした社内福利がない大多数の会社員は総量規制で銀行のハードルが高くなり、困難に直面している。企業向け貸出も信用力の高い大企業に偏る様相だ。
13日金融圏によると、金融委員会は社内貸出の動向を注視している。直接の規制大象とは見なしていないが、低金利の社内貸出が総負債元利金償還比率(DSR)・住宅担保認定比率(LTV)規制の適用を受けず、住宅市場の過熱をあおる可能性があるとの懸念によるものだ。
当局は9日、家計負債点検会議で初めて企業に社内貸出の自律的管理を要請した。先月の家計貸出が8兆3000億ウォン増え、なかなか鈍化しないため管理大象を広げた格好だ。
当局が貸出総量を絞ると、金融圏は延滞の可能性が低い大企業・高信用者を中心に貸出を増やしている。5大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協)の今年上半期末の大企業向け貸出残高は前年末比で11.8%増えたが、中小企業向け貸出は1.2%の増加にとどまった。5月末基準の延滞率が大企業は0.09%である一方、中小企業は0.73%と8倍以上開いたためだ。
中小企業は一次金融圏での貸出のハードルが高まると、二次金融圏を探している。今年第1四半期の非銀行預金取扱機関(相互金融、貯蓄銀行など)の企業向け貸出金は555兆7227億ウォンで、直近5年で四半期ベースの最大値を記録した。非銀行預金取扱機関の企業向け貸出金額は大半が中小企業向け貸出だ。
金融圏での貸出が難しくなると、一部企業は福利厚生の観点から社内貸出を強化している。サムスン電子(005930)は無住宅者などに最大5億ウォンを年1.5%の金利で貸し出す。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）資金も最大3億ウォンまで支援する。SKハイニックス(000660)は現在最大1億ウォン(年1.5%)水準だが、労働組合は5億ウォンへの引き上げを要求している。
仮想資産取引所アップビットを運営するDunamuは、無利子の社内貸出限度を3億ウォンから5億ウォンに引き上げた。NAVER(NAVER(035420))は最大2億ウォン、ビッサムはともに2億ウォンずつの貸出限度に対し、それぞれ年1.5%分の金利相当の利子、月50万ウォンまでの利子を支援する。政府が貸出を引き締めることで、社内貸出が最上位の福利の一つになる様相だ。
金融圏関係者は「貸出総量が制限されれば、金融会社は信用が高く担保が確実な先から貸し出すほかない」と述べた。