銀行界労働組合の上部団体である金融産業労組が争議手続きに入り、今年もゼネストの手順を踏んでいる。
13日金融圏によると、銀行界経営陣で構成された使用者協議会と金融労組はこの日中央労働委員会（中労委）で2回目の争議調整会議を行う。中労委はこの日双方が合意点を見いだせない場合、調整中止の決定を下す可能性が高いと伝えられている。調整が中止されれば、労組は組合員の争議行為賛否投票を経てゼネストに踏み切ることができる。双方は7日に行われた中労委の1回目調整で賃金交渉と団体交渉案件に関する立場の相違だけを確認した。
金融労組は先月24日、賃金・団体協約交渉の決裂を宣言し、闘争体制へ転換した。労組は今年、賃金6%引き上げ、週4.5日制の導入、定年65歳への延長および賃金ピーク制の廃止などを要求している。労組は当初、賃金8%引き上げを求めていたが、24日の交渉では6%へ要求案を引き下げた。会社側は2.5%の引き上げ案を提示した。
会社側は中東発の地政学的リスクや金利・為替の変動性、家計負債負担など内外の不確実性が高まっているとして、労組の賃上げ要求案を受け入れがたいとの立場である。週4.5日制の導入についても政府の政策方向を見極めた上で決めるべきだとして反対している。
金融圏では、今年は賃金と団体協約を同時に交渉する年であるうえ、公的機関の地方移転問題まで重なり、金融労組の闘争の強度が高まるとの見方が出ている。労組側は「組織的闘争体制へ転換し、10万人の金融労働者の要求を最後まで貫徹していく計画だ」と述べた。
金融労組は昨年9月26日、週4.5日制の導入と賃上げを求めてゼネストを断行した。当時、国民・新韓・ハナ・ウリィ・農協など5大銀行のゼネスト参加人数は全社員の1%未満と推計された。今年、4大大手銀行の平均年俸は1億2275万ウォンと推計される。