保険会社が金融当局に健康管理関連の付随業務を相次いで申告し、ヘルスケア事業を拡張している。健康相談・病院予約などの非対面サービスを越え、オフラインの健康管理センター運営まで手を広げ、「事後保障」から「事前予防」へ重心を移している。
12日金融監督院によると ハンファ生命(088350)は最近、健康管理センター運営を付随業務として申告した。ハンファ生命は年末にヨイド63ビルにセンターを開設し、健康測定機器を活用した健康状態の確認、専門家の相談・コーチングなどのサービスを提供する予定である。予約とポイントの積立・使用機能も併せて導入する。
センターで収集した健康データはオンラインで照会・管理でき、オン・オフラインを連携した健康管理体制を構築する計画だ。収集した情報は保険営業や保険料算定には使用せず、パーソナライズした商品開発による付加収益の創出を見込む。
サムスン生命(032830)も来月から健康相談と診療・健診の予約、病院同行、心理相談、看護人支援、ケアおよび葬儀支援サービスなどを保険契約者だけでなく一般人にも提供する方針だ。健康相談などはヘルスケアコールセンター所属の看護師が担い、病院同行や看護支援などは専門業者と提携して提供する方式である。保険契約者中心で提供していたサービスを、企業と一般消費者にも販売または仲介する方式に変えるのが骨子だ。
保険会社の初期ヘルスケアサービスは、1日に一定の歩数を達成したり運動ミッションを達成すればポイントを付与する方式が大半だった。その後、健康相談、病院予約代行、健診仲介などへと範囲が広がった。最近では人工知能（AI）基盤の健康管理とオフラインセンター運営まで加わり、保険会社が健康管理プラットフォームへと進化しているとの評価が出ている。
保険会社がヘルスケア事業を拡張するのは、顧客サービスの次元を越え収益性と直結しているためだ。継続的な健康管理は疾病発生と保険事故を減らして損害率を下げ、顧客との接点を広げて契約維持率を高める効果が期待できる。高齢化と慢性疾患の増加で予防中心の需要が拡大するだけに、ヘルスケアの重要性は一段と高まる見通しだ。
業界関係者は「過去には病気のときにお金がなくて手術を受けられない状況を防ぐのが保険の主な役割だったが、今は疾病が発生する前にリスク要因を減らす方向により重心が置かれている」と述べ、「高齢化で介護産業との連関性も高まっており、保険会社のヘルスケアサービスは当面着実に拡大するだろう」と語った。