本記事は2026年7月8日06時33分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
ホームプラスの再生計画が廃止され、MBKパートナーズが再生手続きの過程で負担することにした各種の支払保証や資金補填約定など潜在債務が現実化する。ポートフォリオ企業の経営失敗に伴う投資損失を越え、再生過程で直接提供した金融支援まで実際の返済負担に直結する格好だ。市場ではDIPファイナンス貸出と資金補填約定、直接借入で支援した資金などを合算するとMBKパートナーズ側の負担は約4000億ウォンに達するとみている。
8日投資銀行(IB)業界によると、キュリアスパートナーズは3日、ホームプラスに供与した600億ウォン規模のDIP(Debtor-in-Possession)ファイナンス貸出について期限利益喪失(EOD)を宣言した。この貸出は2024年4月にホームプラスが企業再生手続きに入った後、年10%以上の金利で支援を受けた資金である。キュリアスは近く、キム・ビョンジュMBKパートナーズ会長とキム・グァンイル副会長を相手に現金返済の協議を進めるとされる。
MBKパートナーズはホームプラスの再生過程で数次にわたり直接・間接の支援に乗り出した。キュリアスのDIPファイナンス貸出に関してはキム会長とキム副会長が連帯保証を提供し、弁済後もホームプラスに対して求償権を行使しないことで約定した。3月には自社の借入を通じて1000億ウォンをホームプラスに投入した。この過程でキム会長の自宅など個人資産を担保として提供した。
2024年末に調達した1500億ウォン規模の運転資金貸出にはMBKパートナーズが資金補填約定を提供した。契約形式は利払いを補填する約定だが、期間と金額に制限がなく、ホームプラスが債務を返済できない場合、事実上元本と利子まで負担しうる構造である。MBKパートナーズはすでに約231億ウォンの延滞利息を直接納付した。契約が維持される2027年まで年間約200億ウォン、総額600億ウォン超の利子負担が発生すると見込まれる。
今回の負担はMBKパートナーズのホームプラス投資の失敗と直結している。MBKパートナーズは2015年に約7兆2000億ウォンを投じてホームプラスを買収した。しかしレバレッジド・バイアウト(LBO)に伴う財務負担とオンライン流通市場の変化に適切に対応できず、業績不振が長期化し、結局は企業再生に続いて再生計画までもが廃止されたためだ。
業界では今回の事例を韓国のプライベートエクイティ(PEF)市場でも稀有な事例と評価する。一般にポートフォリオ企業が不振化すると運用会社(GP)は出資金の損失を負担するにとどまるが、今回のように支払保証や資金補填約定などを通じて数千億ウォン規模の現金性の義務まで直接負担する事例は前例を見つけにくいという説明だ。
ホームプラスの最大債権者であるメリッツ金融グループやホームプラス労組などはMBKパートナーズにより大きな責任を問うべきだとしたが、PE業界の一部では誤った前例が作られたという主張を出している。
業界のある関係者は「600億ウォン規模のDIPファイナンス貸出は始まりにすぎず、今後資金補填約定など他の契約についても権利行使が続く可能性が高い」と述べ、「MBKパートナーズの資金源構造を考慮すると、今後数年間に発生する成果報酬の相当部分が債務返済に投入される可能性が大きい」と語った。