4,000万人に達する顧客の個人情報を中国の簡易決済サービスであるアリペイに同意なしで提供したカカオペイをめぐり、警察が本社の家宅捜索に着手した。
9日、警察などによると、京畿南部警察庁反腐敗・経済犯罪捜査隊は、信用情報法および電子金融取引法違反の容疑を受けるカカオペイの城南市盆唐区の本社を対象に6日から7日まで2日間、家宅捜索を実施した。
カカオペイに対する家宅捜索は、3月に金融監督院の依頼で警察が捜査に着手して以来、今回が初めてである。
警察は、カカオペイがアリペイに個人情報を提供することを決定した意思決定過程全般を精査するため、これに関連する電子情報などを確保したとされる。
警察は押収物の分析を終えた後、参考人と被疑者の取り調べを続ける方針だ。現在までに立件された被疑者はカカオペイの役職員と法人で、対象者の身元と規模は明らかになっていない。
カカオペイは2018年から2024年5月まで、顧客約4,000万人の個人情報542億件をアリペイに渡した容疑を受けている。
カカオペイは、アップルがアリペイに委託した「NSFスコア」算出モデルの構築のため、全利用者情報を提供したことが明らかになった。NSFスコアは、アップルのサービス利用者の決済代金不足の可能性を評価するために算出する一種の顧客別スコアだ。
個人情報保護委員会は昨年1月、カカオペイに過料59億6,800万ウォンを科し、金融監督院も2月に重い懲戒に当たる機関警告を行い、過料129億7,600万ウォンと科料480万ウォンを科した。
カカオペイは適法な業務の委受託に伴う情報提供だったと主張して個人情報委を相手取り行政訴訟を提起したが、裁判所は先月11日、原告敗訴と判決した。
当時、裁判部は「当該情報がアップルによって顧客の決済能力を評価する一種の信用評価指標として活用される点について、情報主体がこれを認知していたり、具体的かつ明確に同意したと見るのは難しい」と判断した。カカオペイはこれを不服として控訴したと伝えられた。