金融当局は9日、先月の全金融圏の家計向け貸出が合計8兆3000億ウォン増加し、前月（9兆3000億ウォン）より増加幅が縮小したと明らかにした。先月の住宅ローンは4兆5000億ウォン増加し、前月（4兆ウォン）より増加幅が拡大した。銀行圏は3兆2000億ウォンから4兆3000億ウォンへと増加幅が拡大した一方、第2金融圏は8000億ウォンから3000億ウォンへと増加幅が縮小した。
業種別に見ると、先月の銀行圏の家計向け貸出は7兆6000億ウォン増加し、前月（6兆9000億ウォン）より増加幅が拡大した。詳細では、銀行の自社住宅担保貸出は2兆1000億ウォンから2兆9000億ウォンへ、政策性貸出は1兆ウォンから1兆4000億ウォンへとそれぞれ増加幅が拡大した。その他貸出は3兆7000億ウォンから3兆3000億ウォンへと増加幅が縮小した。
第2金融圏の家計向け貸出は7000億ウォン増加し、前月（2兆4000億ウォン）より増加幅が縮小した。相互金融圏は8000億ウォンから1000億ウォンへと増加幅が縮小した一方、保険は9000億ウォンから1兆ウォンへと小幅に拡大した。与信専門会社は6000億ウォン増加から2000億ウォン減少へ、貯蓄銀行は2000億ウォン増加から3000億ウォン減少へとそれぞれ減少局面に転じた。
シン・ジンチャン金融委事務処長は、6月の住宅ローンが最近の住宅取引量の増加、既に承認された集合ローンの実行拡大などにより前月比で増加したと述べた。ただし、銀行圏の信用貸出の自律的管理措置などの影響でその他貸出の増加規模が前月比でやや減少し、家計向け貸出の増加幅が縮小したと補足した。
シン事務処長は「社内貸出に対して家計向け貸出の規制を直接適用するのは難しいが、過度な社内貸出が住宅市場の不安定性を拡大させ得る以上、1順位根抵当権の設定、元利金の分割返済、多住宅保有者の取り扱い制限、高価格住宅の制限、住宅面積の制限など、企業の自律的な管理努力が一層広がることを期待する」と述べた。