昨年発足した相場操縦根絶合同行動団が1年間で10余件の不公正取引事件を摘発し、検察に告発するとともに過料賦課などの措置を完了した。また、合同行動団の厳格な調査により、証券会社やメディア各社が不公正取引に関する内部統制を強化するなど、業界レベルでの自浄努力が広がる成果も現れた。
イ・オクウォン金融委員長は8日「相場操縦根絶合同行動団1周年運営成果点検会議」を開き、「合同行動団が違法行為を迅速に摘発し、厳正に制裁することで警戒心を高め、機関間の協業体制を構築する一方、過料制度の定着などの成果を上げた」と評価した。
委員長はまた「この1年の成果に安住せず、迅速摘発・厳正調査・無感応（ゼロトレランス）制裁の基調を維持する」とし、「通信資料要請権限の新設、元金没収対象の拡大などで調査と制裁の権限を強化する一方、AI基盤のスマート市場監視体制の拡大、関係機関間のシステム連携強化などで調査運営も充実させる」と付け加えた。
金融委員会・金融監督院・韓国取引所で構成された合同行動団は、参加機関間で統合された空間の中で業務の縦割りを排し、迅速審理、即時調査、共同調査を進めて核心証拠を確保し、不公正取引に適時対応している。2025年7月30日に36人で発足し、現在は90人まで拡大した。当局は人員を100人まで拡大する予定だ。
合同行動団はこれまで、超富裕層の長期相場操縦や大手証券会社の幹部によるインサイダー取引、記者の先回り売買など10余件の事件を摘発し、検察に告発通報した。このうち上場企業の内部職員と放送局職員の未公開情報利用など2件には先制的に過料を賦課し、不当利得を還収することができた。
合同行動団は今後、調査・制裁権限を一段と強化する方針である。
金融委は証拠隠滅防止と情報伝達経路の把握のために「通信事実確認資料」要請権限を新設し、元金没収・追徴規定の適用対象を相場操縦だけでなく未公開情報利用、不正取引へ拡大する案を推進する。9月までに関連内容を盛り込んだ資本市場法改正案を発議する予定だ.
また厳正な制裁のために過料賦課の要件と手続きを合理化し、不公正取引口座の支払停止期間の延長も検討することにした。