金融監督院の資本市場特別司法警察(特司警)がメイルギョンジェTV所属の職員らによる先回り取引の疑いを把握し、家宅捜索に乗り出した。

ソウル・ヨイドの金融監督院の様子。/News1提供。

8日、金融投資業界によれば、金融監督院はこの日、毎日経済新聞社系列の経済放送であるメイルギョンジェTV本社を家宅捜索し、関連資料を確保している。

特司警は、メイルギョンジェTV所属の職員らが業務上入手した未公開の好材料情報を利用して株式を先に買い、株価が上昇すると売却して不当利益を得た状況を把握したとされる。

今回の事件は、金融監督院特司警の認知捜査第1号事件である。認知捜査権は、検察への告発・通報手続を経ずに自ら把握した犯罪容疑を、捜査審議委員会の審議を経て直接捜査に切り替えることができる権限で、4月に資本市場特別司法警察執務規則の改正によって導入された。

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