米イラン緊張再燃で建設株下落広がる

米国がイランへの空爆を再開し、中東の復興事業への期待感で強含んでいた建設株が寄り付き直後から一斉に軟調となっている。

8日午前9時29分時点、現代建設は前営業日比4800ウォン（4.47%）安の10万4700ウォンで取引されている。サムスンE&Aは1900ウォン（4.00%）下落の4万5650ウォン、大宇建設は670ウォン（3.98%）安の1万6150ウォンを付けている。GS建設（-5.83%）とDL E&C（-4.33%）もそろって軟調だ。

建設株は先月、米国とイランが終戦に関する了解覚書（MOU）を締結して以降、中東地域の復興事業とプラント発注が本格化するとの期待を織り込み、上昇基調を続けてきた。とりわけサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東各国の大規模インフラ投資拡大に伴い、韓国建設各社の海外受注が増えるとの見通しが株価を押し上げた。

しかし米国とイランの軍事的緊張が再び高まるなか、投資心理が冷え込んだ。米軍中央軍は、ホルムズ海峡を通過していた商船3隻を狙った攻撃への対応の一環として、イラン国内の軍事施設を標的に空爆を開始したと明らかにした。米財務省もイラン産原油に対する制裁の猶予を撤回し、対イラン圧力を強めた。

終戦合意後に期待を集めた中東地域の安定と戦後復興事業が再び不確実となり、これまで復興の恩恵期待で上昇していた建設株を中心に利益確定の売りが出ている。