漢陽証券が最大株主を対象に推進する500億ウォン規模の有償増資が、裁判所の新株発行禁止仮処分申請棄却決定により予定どおり進む。
漢陽証券は8日、公示を通じて、ソウル南部地方法院が少数株主らの会社に対する新株発行禁止仮処分申請を棄却したと明らかにした。
前回、漢陽証券は先月25日に取締役会を開き、最大株主であるKCGI第2号私募投資合資会社を対象に普通株238万0952株を発行する約500億ウォン規模の第三者割当増資を決定した。確保した資金は自己資本の拡充に活用する計画だ。
一部の少数株主は、今回の有償増資が最大株主の支配力強化を目的とするものであり、第三者割当方式が既存株主の権利を侵害すると主張し、裁判所に仮処分を申請した。
しかし裁判所は、漢陽証券の資本拡充の必要性が認められると判断した。
裁判部は「漢陽証券は昨年10月から店頭デリバティブ業への進出を準備してきており、これに伴う純資本比率（NCR）補強のための自己資本拡充の必要性が認められる」とし、「最大株主の支配力強化のみを目的とした新株発行であったり、経営上の目的がないと断定するのは難しい」と述べた。
発行価額の適正性についても問題はないとみた。
裁判部は「新株の発行価額は関連規定に基づく基準株価に割増率12.9%を適用して算定された」とし、「1株当たり純資産価値や最大株主の経営権取得価格だけで発行価額が著しく不公正だとみるのは難しい」と判断した。
続けて「資金調達の必要性と方式、時期および規模を決定することは取締役会の経営判断事項として尊重されるべきだ」とし、「債権者が求めた公正性強化措置も、関連法令上必ず履行しなければならない事項ではない」と付け加えた。
裁判所の決定により、漢陽証券は当初の計画どおり有償増資を締めくくる予定だ。新株の払込日はこの日であり、新株の上場予定日は今月20日である.