マンホ製鋼に監査人3年指定 売上水増しで

金融委員会証券先物委員会は8日、会計処理基準に違反して財務諸表を作成・公示したマンホ製鋼に対し、監査人指定3年などの措置を議決したと明らかにした。

マンホ製鋼は2019会計年度から2022会計年度までの4年間、売上高と売上原価を水増ししたことが判明した。未引渡請求約定の要件が充足されておらず、貿易条件に基づく支配移転の時点も到来していないなど、収益認識基準を満たしていなかったにもかかわらず収益を認識したことが問題となった。

証券先物委は会社に対し、監査人指定3年とともに前担当任員の解任（免職）勧告措置を下した。会社および会社関係者に対する課徴金は、今後、金融委員会で最終決定する予定である。

マンホ製鋼の監査人であったシンハン会計法人に対しても制裁が行われた。シンハン会計法人は、未引渡請求約定の支配移転要件の検討を疎かにし、会社の会計処理基準違反を監査意見に反映できなかったうえ、同一理事が連続3事業年度後に再び監査業務を担うことはできないという交代義務にも違反したと調査された。これにより、損害賠償共同基金の80%追加積立、マンホ製鋼の監査業務制限5年、課徴金などの措置が下された。所属の公認会計士2人にも監査業務制限と職務研修などの措置が科された。