農協中央会は高強度の組織刷新を目標に「農協大転換」方案を策定し、実行に着手すると8日明らかにした。大転換案は中央会運営の刷新と農業人支援の能力強化を二本柱とし、計16件の詳細課題で構成した。
農協は今回の高強度刷新を通じて「組合員の力になる農協」「農業所得3,000万ウォン時代を主導する農協」へ進む計画だ。
中央会運営の刷新部門では、監査組織の独立性を高めて透明なガバナンスを確立する内容を盛り込んだ。退職者の再就職制限などの人事革新と赤字系列会社の体質改善策も含めた。あわせて外部委員中心の汎農協コンプライアンス委員会を設置し、倫理経営を強化する方針だ。
青年農業人の営農定着を段階別に支援する体制を構築し、農村地域の高齢農業人のケア事業を拡大するなど、中央会機能を農業人・組合員と農畜協中心に再編することにした。
農業人支援の能力強化部門では、農家の実質的な経営負担を和らげるため、2,200億ウォン規模の経営安定プロジェクト「힘내라! 우리 농업（頑張れ！韓国の農業）」を推進する。
生産費と流通費、金融負担を緩和する実益支援を通じて、農業人の所得増大と経営安定に寄与することを目標とする。
また農協は「햇빛연금」（太陽光発電で得た電力販売収益を年金のように定期配分する住民参加型の利益共有制度）と「スマートAPC」（先端農産物産地流通センター）の拡散・普及型スマートファーム拡大、人工知能（AI）食肉処理ロボットの導入などにも乗り出す方針だ.
このほか脆弱層への包摂金融の一環として、総額8,876億ウォン規模の長期延滞債権の焼却・減免を実施する計画だ。
また国家均衡発展政策である「5極3特」に合わせ、全北圏に地域特化事業と連携した金融支援の拠点となる仮称「NH金融ハブ」を今年第3四半期（7〜9月）に設置する予定だ。