年最高19.4%の金利を掲げた「青年未来積金」が初回の加入期間で興行に成功した。編成した予算は残っているが、12月の2次申請が残っているため、最終的な執行規模は見極める必要がある。
8日、金融当局によると、青年未来積金の加入を申請した1次申請者は約234万3000人と集計された。先に導入された青年向け政策金融商品である青年跳躍口座の初期申請者と比べると、約3倍多い数値である。当局は申請者の所得と在職の有無などを確認し、24日までに適正な加入対象者へ審査結果を通知する予定だ。
金融当局は320万人が加入すると予想し、7440億ウォンの予算を編成した。1次申請者数はこれに満たなかったが、総予算は今年12月に始まる2次申請分まで反映したものだ。7440億ウォンは一般型160万人、優待型160万人を基準に編成したが、審査の結果、優待型の対象者が増えれば政府が負担すべき拠出金の規模が大きくなる可能性がある。
1次申請で予算が残ったことから、2次申請では加入年齢を引き上げるなど条件を緩和するとの見方も出た。だが金融当局は、青年基本法に明記された青年の基準で加入年齢を定めており、年齢拡大は検討しないと明らかにした。
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