国内外の株式市場の堅調を受け、今年1四半期に償還された株価連動証券（ELS）の大半が早期償還となったことが分かった。投資家心理の回復に支えられ、派生結合証券・社債の発行額も前年同期比24%増加した。
8日、金融監督院によると、今年1四半期の派生結合証券・社債の発行額は19兆6000億ウォンで、前年同期比3兆8000億ウォン（24.1%）増加した。償還額は20兆6000億ウォンで7兆9000億ウォン（62.2%）増え、1四半期末の発行残高は93兆5000億ウォンで前年末より1兆6000億ウォン減少した。
◇派生結合証券の発行額17.5%増…KOSPI200・テスラが「人気」
派生結合証券（ELS・DLS）の発行額は6兆7000億ウォンで、前年同期比1兆ウォン（17.5%）増加した。このうちELSは5兆5000億ウォンで14.6%、DLSは1兆2000億ウォンで33.3%それぞれ増えた。
原資産別では、指数型ELSの発行額が3兆8000億ウォンで最も大きな比重を占めた。KOSPI200、S&P500、ユーロストック50、日経225などを原資産とする商品の発行が多く、国内株式市場の上昇の影響でKOSPI200の比重は昨年の70.1%から今年は78.7%へ拡大した。これに対し、香港H株指数（HSCEI）は大規模損失事態の影響で発行比重が5%水準にとどまった。
個別銘柄型ELSの発行額は1兆5000億ウォンだった。高い期待収益率を背景に、テスラ（8000億ウォン）、パランティア（7000億ウォン）、サムスン電子（4000億ウォン）、SKハイニックス（3000億ウォン）などを原資産とする商品が人気を集めた。
ELSの償還額は7兆1000億ウォンで、前年同期比2兆5000億ウォン（54.3%）増加した。このうちELSは国内外の株式市場の堅調に支えられ、大半（96.4%）が早期償還となり5兆5000億ウォンを記録し、DLSは1兆6000億ウォンで前年のほぼ2倍となった。
1四半期末の派生結合証券発行残高は17兆ウォンで、前年末より8000億ウォン減少した。投資収益率（年率換算）は、ELSが8.3%、DLSが4.5%で、それぞれ前年同期より1.2ポイント、0.6ポイント上昇した。
金融監督院は「派生結合証券は元本損失が発生し得る商品であり、原資産の数が多いほど、利回りが高いほどリスクが高い」とし、「商品構造を正確に理解し、投資すべきだ」と呼びかけた。
◇派生結合社債の発行28%増…元本支払型ELBの需要拡大
派生結合社債（ELB・DLB）の発行額は12兆9000億ウォンで、前年比2兆8000億ウォン（27.7%）増えた。ELBの発行額は43.1%増の7兆3000億ウォン、DLBは12%増の5兆6000億ウォンを記録した。
原資産別では、個別銘柄型ELBが5兆1000億ウォンで最も多く、指数型が1兆9000億ウォン、混合型が3000億ウォンで続いた。
償還額は13兆5000億ウォンで、前年同期比5兆4000億ウォン（66.7%）増加した。
1四半期末の発行残高は76兆5000億ウォンで、前年末より8000億ウォン減少した。投資収益率はELBが年3.7%、DLBが年3.2%を記録した。
金融監督院は「派生結合社債は元本支払型商品だが、発行証券会社が破綻した場合は元本と利子を受け取れない可能性があり、中途償還時には元本損失が発生し得るため、投資前に商品構造とリスクを十分に確認すべきだ」と呼びかけた。