金融監督院は借入れ投資（借り入れて投資）現象が金融圏全体へ拡散し投資家の被害懸念が高まっているとして、金融投資業界に対し徹底したリスク管理と消費者保護を求めた。
金融監督院は7日、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長主宰で「第3次消費者リスク対応協議会」を開き、金融消費者に関する主要懸案を点検し対応策を議論した。会議では、最近の株式市場のボラティリティと金融圏全般の消費者保護の実態を診断し、投資家保護強化策が集中的に議論された。
李院長は「国内株式市場の高いボラティリティが持続し、特定銘柄への需給の偏りなど市場の歪みが深まっている状況だ」とし、「家計の金融資産が特定アセットクラスに過度に偏在したり、許容可能な水準を超えるレバレッジを用いて投資する場合、家計の財務健全性が深刻に毀損され得る」と懸念を示した。
実際に借入れ投資は着実な増加傾向だ。信用融資残高は2025年末の27兆3000億ウォンから2026年6月末には37兆3000億ウォンへ急増した。同期間に未収取引の日平均の追証に伴う強制売却金額も71億ウォンから527億ウォンへと8倍以上膨らんだ。
特定銘柄への投資の偏在現象も鮮明だ。1カ月（5月27日〜6月22日）の間、個人投資家は単一銘柄レバレッジETFを8兆9000億ウォン分（全体の純買いの92%）純買いした。同期間、当該商品の売買回転率は105.3%、日平均売買代金は9兆6000億ウォンに達した。
金融監督院は金融会社に対し、消費者保護のためのリスク管理を万全に行うよう求めた。投資家にレバレッジ投資の構造とリスクを十分に説明し、「借入れ投資」をあおる営業慣行が生じないよう内部統制を強化するよう注文した。あわせて単一銘柄レバレッジETFについても過度なマーケティングの有無などを点検すると明らかにした。