コリア・バリューアップ指数が史上最高値を更新するなか、関連上場投資信託（ETF）への資金流入も急速に増えている。韓国取引所は今月中に株価純資産倍率（PBR）が低い企業の選定基準と公表方式を整備し、企業の自発的な企業価値向上（バリューアップ）を促す計画だ。
韓国取引所が7日発表した「2026年6月月間企業価値向上現況」によると、コリア・バリューアップ指数は先月22日に4276.72を記録し、算出以来の最高値を更新した。2024年9月末に指数算出を開始して以来の上昇率は331%で、同期間のKOSPIの上昇率を79.6ポイント上回った。
バリューアップ投資への関心も拡大している。バリューアップ指数に連動するETF13本の純資産総額は6月末時点で4兆2000億ウォンとなった。2024年11月の初設定当時と比べると762%の増加だ。
企業のバリューアップ公示も着実に増えている。先月は12社の上場企業が新たに企業価値向上計画を公示し、累計の公示企業は計741社に拡大した。KOSPI上場企業が347社、KOSDAQ上場企業が394社だ。
公示企業の時価総額は約6361兆ウォンで、全上場企業の時価総額の85.5%を占めた。とりわけKOSPIでは公示企業の時価総額比率が89.4%に達した。
既存公示後の履行状況を盛り込んだ定期公示も続いた。先月KoMiCo、キウム証券、農心、Orionなど4社が追加公示を提出し、累計の定期公示企業は116社に増えた。
株主還元策も継続している。未来アセット証券は先月3000億ウォン規模の自己株式取得を決定し、Pearl Abyssは173億ウォン規模の自己株式消却とあわせて1000億ウォン規模の自己株式取得信託契約締結を公示した。取引所は、直近3年間で自己株式の取得・消却と現金配当が着実に増加しており、バリューアップ公示に伴う株主還元も続いていると説明した。
取引所は今月中に低PBR企業を別途選定・公表する制度も整備する計画だ。低いPBRの企業が企業価値向上計画を策定し、株主還元策を拡大するよう誘導する狙いだ。
取引所関係者は「7月中に低PBR企業の選定基準と公表方式などの詳細案を確定し、関連指針を整備する予定だ」と述べ、「企業の自発的な企業価値向上の取り組みを継続的に支援していく」と語った。