ドイツのTKMSが約60兆ウォン規模のカナダ次期潜水艦事業（CPSP）の優先交渉対象者に選定された一方で、ハンファオーシャンの受注失敗は製品競争力よりも地政学的要因が決定的な影響を与えたとの分析が出ている。欧州域外の企業としては異例にも、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の潜水艦事業でドイツと対等に競っただけに、今後の海外受注競争力は依然として有効だという評価である。
イドンホン新韓投資証券研究委員は8日、リポートで「カナダ政府は両社とも作戦要求条件を満たしたと評価した」とし、「今回の受注戦の当落を分けたのは性能ではなく、NATO加盟国間の相互運用性や欧州防衛産業サプライチェーンの結束といった地政学的要因だ」と分析した。
CPSPは老朽化したビクトリア級潜水艦4隻を代替するため、3000トン級ディーゼル潜水艦を最大12隻導入するプロジェクトである。建造費と30年以上の維持・整備（MRO）を含む総事業費は最大600億カナダドル（約60兆ウォン）に達する。昨年8月のショートリスト選定以降、ハンファオーシャンのチャンボゴ-ⅢバッチⅡとドイツTKMSの212CDが最終競争を繰り広げてきた。
リポートによれば、ハンファオーシャンは韓国海軍の実戦配備経験に基づく検証済みプラットフォームと、競合他社より早い2032年の初号艦引き渡し計画、カナダ現地企業80余社との協力などを前面に出し、終盤まで接戦を演じた。
ただしドイツは、ドイツ・ノルウェー・カナダ間の安保協力と欧州防衛産業サプライチェーン強化を掲げ、自国とノルウェーの建造スロットを調整して2036年までに4隻を引き渡す案まで提示し、国家レベルの支援に乗り出したという説明である。
同研究委員は「発表の時期もNATO首脳会議直前であり、ロシアの脅威と欧州の再軍備局面においてNATOの結束を優先した政治的選択と解釈される」と述べ、「オフセット取引（ITB）など産業協力の評価にも欧州の防衛協力基調が反映されたようだ」と語った。
受注には失敗したが、海外競争力はむしろ実証したとの評価も示した。イドンホンは「欧州域外の企業がNATO加盟国の潜水艦事業でドイツと対等に勝負を繰り広げ、性能・納期・価格競争力が国際的に検証された」とし、「今回の経験はポーランドのオルカ事業や中東・東南アジアへの潜水艦輸出、北米でのMRO協力など後続事業で有意なレファレンスとして作用するだろう」と展望した。
短期的には受注期待感が先行して織り込まれていた分、株価調整は不可避だとみる。ただし今回の事業は既存の企業価値に反映されていなかった「オプション」的性格であったため、イベント終了に伴う需給の問題に過ぎず、ファンダメンタルズの毀損とみる事案ではないという分析である。
同研究委員は「国内ではKDDXの詳細設計および先導艦建造事業など特殊船のモメンタムが続いており、商船部門も堅調な受注残を土台に業績改善が持続する」とし、「株価調整時には買いのスタンスを維持する」と明らかにした。