金融委員会が金融会社の包摂金融の実績評価に金利引き下げ効果、金融アクセス改善、ガバナンス反映などを総合的に反映する方針である。中低信用者の債務者（融資を受ける人）の返済能力を精緻に評価できる信用評価インフラを拡充し、金融会社が中金利融資を供給できるようコスト構造を引き下げる方策も推進する。
金融委は7日、ソウル中区の銀行会館で「包摂金融戦略推進団」金融産業分科のキックオフ会議を開き、このような方策を議論したと明らかにした。
金融産業分科は中低信用者への供給拡大と金利の断層解消、金融会社の健全性規制の合理化、相互金融の制度改善、持続可能な包摂金融の評価体系構築などの課題を重点的に議論する。
分科は中低信用者向け融資市場の「金利の崖」緩和策を用意することにした。金融委によれば2026年3月末基準で中信用者の信用貸出の平均金利は年7.9%と集計された。業種別の金利は最低5.8%から最大14.5%まで差が出た。下位20%の債務者の平均金利は年13.4%に達した。銀行の融資の門を越えられなかった債務者（融資を受ける人）が第二金融圏へ移る過程で金利が急激に上昇する構造が依然として残っているためだと金融委は分析した。
金融当局は銀行と第二金融圏の協業モデルを含め、中低信用者を対象とする金利引き下げ策を検討することにした。これに向け、中低信用者の債務者の返済能力をより精緻に評価できる信用評価インフラを拡充し、金融会社が合理的金利で融資を供給できるようコスト構造を引き下げる方策を併せて用意することにした。
健全性規制も見直し対象である。金融委は包摂金融の拡大を阻む規制を合理化すると明らかにした。中低信用者向け融資のリスクウエート、債務調整関連の資産健全性分類基準、貸倒引当金の積立基準などを幅広く検討する方針である。
相互金融の役割再定立も推進する。金融委は相互金融の別途の小分科を設け、包摂金融の優秀組合に対する中央会レベルの収益性・流動性支援、預貸率などの規制インセンティブ、包摂金融の実績の経営評価への反映策などを議論する。
評価体系の改編も検討対象である。金融委は包摂金融を金融会社のシステムに内在化し、優秀機関にインセンティブを付与する方策を推進する。金融会社の包摂金融評価の際に供給規模だけでなく、金利引き下げ効果、債務者の金融アクセス改善、延滞予防、債務調整の連携、金融会社の内部ガバナンス反映の有無などを総合的に評価する方策を導入する。
金融委は小分科での議論を経て制度改善策を用意し、包摂的金融大転換会議で順次発表する計画である。