本記事は2026年7月3日16時29分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
オステムインプラントがインカムファイナンス1兆2000億ウォンに関する財務約定に違反したかどうかが、早ければ今月にも輪郭を現す見通しだ。昨年の業績ベースでは約定基準を満たしていなかったが、今年上半期の業績により最終的な違反の有無が決まる構造である。期限利益喪失（EOD）を防ぐための財務約定の適用猶予（ウェーバー）要請の有無も、上半期の概算決算結果に左右される見込みだ。
3日、投資銀行（IB）業界によると、オステムインプラントの筆頭株主であるMBKパートナーズ・UCKパートナーズのコンソーシアムは、2023年のオステムインプラント買収当時、出資資本1兆5362億ウォンとインカムファイナンス1兆2000億ウォンを投じた。インカムファイナンス契約にはレバレッジ比率などの財務約定が盛り込まれた。約定上、インカムファイナンス対比のEBITDA倍率を6.25倍以下で管理すべきだったが、昨年の業績ベースでは10倍を超え、約定基準を上回ったと把握されている。
ただし昨年の業績だけで直ちに約定違反が確定する構造ではない。インカムファイナンス契約には、財務比率に違反しても次の半期報告書基準でシンジケート団が再評価し、基準を満たせば約定を順守したものとして遡及適用する条項がある。このため、今年上半期の業績がウェーバー要請の有無を分ける事実上の分水嶺になる見通しだ。オステムインプラントは昨年、8月14日に半期報告書を金融監督院の電子公示システムに提出した。会社規模などを踏まえると、上半期の概算決算は早ければ今月中にも公表される可能性がある。
オステムインプラント側が事業計画上の目標として掲げた今年上半期のEBITDAは約1391億ウォンで、インカムファイナンスの財務約定上求められる1239億ウォンを上回る水準である。今年1〜3月期の概算EBITDAが526億ウォンと把握されており、4〜6月期に700億ウォン以上のEBITDAを確保したかが焦点だ。
オステムインプラントの社内雰囲気は前向きだと伝わっている。会社側は、韓国での営業回復やコスト効率化、米国市場の好調などを根拠に、約定上求められるEBITDA基準を満たす可能性が高いとみているという。ただし最終判断は、シンジケート団が認めるEBITDAの算定方式によって変わりうる。調整後EBITDAの認定範囲や一時的費用の反映可否などが変数として挙がる。
財務約定違反の可能性に備えたカードも残っている。コンソーシアムは4月のシンジケート団向け説明会で、約定違反が発生した場合には追加出資やソンドの社屋であるR&Dセンター（トリプルタワー）の売却などを検討できるとの立場を示したとされる。昨年竣工したトリプルタワーの帳簿価額は2375億ウォン水準だ。ソンド社屋の売却が現実化すれば、借入金返済の原資や財務構造の改善策として活用できるが、社屋売却は他の選択肢に比べて可能性が低いと伝わっている。
業界では、仮に財務約定違反が発生しても直ちにEODに至る可能性は大きくないとみる。一時的な財務比率の逸脱の場合、シンジケート団と借り手の間でウェーバー交渉により整理される事例が多いためだ。ただしオステムインプラントのインカムファイナンス規模が1兆2000億ウォンに達するだけに、上半期の業績結果によってシンジケート団の要求条件とコンソーシアムの対応負担は変わりうる。
IB業界の関係者は「シンジケート団が上半期のEBITDA算定基準をどう設定するかがカギだ」と述べ、「その基準に従って財務約定を満たせばリスクは相当程度解消されるが、未達の場合はウェーバー交渉に進むとみられる」と語った。