株高で新保の基金益急増 生産的金融拡大後押し

信用保証基金（新保）の基金運用収益が今年に入り5カ月で昨年の通年実績を上回った。株式市場の好況で保証原資に余裕が生まれ、李在明政権が強調する「生産的金融」の拡大にも青信号がともった。

6日、新保によると、新保の基金運用収益は今年1〜5月に1兆5,897億ウォンとなった。これは昨年上半期（4,517億ウォン）の3倍を上回る水準で、5カ月で昨年の通年実績（1兆1,195億ウォン）を超えた。

新保の基金運用収益は、新保の保証原資である基本財産を潤沢にする。基本財産は新保が引き受け可能な保証規模、すなわち運用倍数（保証残高÷基本財産）を決定する。資本が増えるほど、新保が追加供給できる保証余力も大きくなる。

新保の総運用残高は数年間着実に増加し、昨年末時点で100兆ウォンを超えた。信用保証66兆ウォン、信用保険22兆ウォン、流動化保証12兆ウォン、産業基盤信用保証3兆ウォンなど、事業全般が過去最大へと規模を拡大した。

これまで新保の保証残高が基本財産より速く増えると運用倍数が上昇し、財政の安全性が低下するとの懸念が提起されてきた。今回の運用収益急増で財政安定性は大きく改善する見通しだ。新保の運用倍数の法定上限は20倍だが、通常は10〜12.5倍以内で運営し、最近は10倍以下で運営している。

新保は今年の保証総量を76兆5,000億ウォンに拡大して設定し、AI・バイオ・防衛産業・エネルギーなどの未来戦略産業を狙った2兆ウォン規模の優遇保証を新設した。李在明政権が生産的金融を国政の基本方針に掲げるなか、先端産業へ政策資金を誘導する新保の役割が拡大している。

新保の関係者は「基金は年間供給計画に合わせ健全に運用されている。政府の方針に従い生産的金融に力を添えられるよう、保証を拡大していく」と述べた。