5月11日に政府果川庁舎で開かれた第2次韓国・NATO防衛産業協議体で、出席者が韓国・NATO間の防衛産業協力策を協議している。/防衛事業庁提供

北大西洋条約機構(ナトー・NATO)年次首脳会議の開催を前に、韓国の防衛産業企業の株価が6日寄り付き直後から堅調に推移している。

同日午前9時26分時点の有価証券市場でハンファシステムは前営業日比8800ウォン(11.66%)高の8万4300ウォンで取引されている。

MNCソリューションも3250ウォン(11.86%)高の3万650ウォン、TIME Technical Supportは300ウォン(8.82%)高の3700ウォンで取引中である。

同時刻に韓国航空宇宙産業(KAI)(4.85%)、LIG Defense&Aerospace(4.13%)、ハンファエアロスペース(2.38%)なども一斉に上昇している。

韓国の防衛関連株が寄り付き直後に一斉高となっているのは、7日(現地時間)から2日間、トルコのアンカラで開かれるナトー年次首脳会議への期待感が市場に織り込まれた結果とみられる。

今回の首脳会議は李在明大統領がナトーの舞台に初めて立つ場である。李大統領は、最近ナトーが重要性を強調しているIP4(韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドなどインド太平洋地域のパートナー4カ国)の一環として今回の首脳会議に招待を受けた。

大統領府は、李大統領のナトー首脳会議出席は、世界の国防費の55%を占める最大の防衛市場であるナトー同盟国を相手に、防衛協力を本格的に推進するという点で意義があると指摘した。

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