SKハイニックスが10日、290億ドル(約44兆ウォン)規模の米国預託証券(ADR)をナスダック市場に上場する。

SKハイニックスのロゴ。/SKハイニックス提供。

ブルームバーグ通信は5日(現地時間)、今回の公募が外国企業による米国株式市場での株式売却として過去最大規模となる可能性があると報じた。上場規模はアリババの2014年の米国上場(250億ドル)とサウジアラビア・アラムコの2019年の新規株式公開(IPO・256億ドル)をいずれも上回る。

ブルームバーグは、今回の上場の目的が単なる資金調達を超え、人工知能(AI)データセンター向けメモリーチップ市場でグローバル競争力を強化することにあると分析した。SKハイニックスは高帯域幅メモリー(HBM)市場の強者であるにもかかわらず韓国証券市場にのみ上場しており、米国投資家の直接投資のアクセスが限定的だったという説明である。

ナスダック上場により、レギュラー・セッションでの取引はもちろん、ナスダック100など主要指数の組み入れ資格も確保することになり、これを追随するパッシブ資金の流入が見込まれるとの評価が出ている。

投資会社シノバス・トラストのダニエル・モーガン主任ポートフォリオ・マネジャーは、世界最大の資本市場である米国株式市場への上場がSKハイニックスの割安状態の解消に資すると見通した。SKハイニックスの12カ月先行株価収益率(PER)は6.2倍で、競合のマイクロン(7倍)を下回る。マイクロンは先月までPERが11倍を上回る場面もあった。

ADRとソウル上場株式の価格差を狙うヘッジファンドの裁定取引も発生し得るとみている。アリババと台湾TSMCの米国上場当時にも同様の取引が活発だった。TSMCのADRは台湾現地の株価に対し過去1年間、平均21%超のプレミアムで取引され、現在も約13%のプレミアムを維持している。ただし、ADRと韓国上場株式の間の転換が自由に許容されるかはなお不透明で、転換制約の有無によってプレミアムの持続可否が分かれるとみられる。

一方でAIメモリー半導体業種が過熱しているとの慎重論も根強い。ビッグテック企業がデータセンター投資の資金を債券と株式市場で調達する流れが続くなか、メモリー市況の好調がいつまで続くかに対する懸念が高まっているためだ。資産運用会社リバーウェルス・アドバイザーズのエド・オゴーマン最高経営責任者(CEO)は「投資家は潜在的な投機バブルに足を踏み入れるリスクを甘受している」と述べた。

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