漢陽証券の500億ウォン増資に差止訴訟

漢陽証券が自己資本の拡充を目的に進めていた500億ウォン規模の有償増資にブレーキがかかった。一部株主側が新株発行禁止の仮処分を申し立て、当初予定していた資金調達スケジュールにも変更が避けられなくなった。

漢陽証券は、普通株238万0952株を発行する第三者割当による有償増資に関連して、有限会社トゥOOOOほか3人がソウル南部地方法院に新株発行禁止の仮処分を申し立てたと6日公示した。

仮処分の対象は先月の取締役会で決議した有償増資の全量だ。筆頭株主であるKCGI第2号私募投資合資会社（PEF）が約500億ウォン規模の新株を全量引き受ける方式で進められていた。

同社は今回の有償増資を通じて自己資本を拡充し、店頭デリバティブ業など新規事業を段階的に推進する計画だった。資本拡充により、純資本比率（NCR）など主要な健全性指標も改善すると見込んできた。

ただし、裁判所に仮処分の申し立てが受理され、新株発行手続きはいったん中断された。ソウル南部地方法院は7日に初の審問期日を開く予定である。

漢陽証券は審問の結果に応じて、当初8日に予定していた払込日程など有償増資スケジュールに変更が生じる場合、訂正公示を提出する計画だ。

漢陽証券の関係者は「今回の仮処分申し立てに積極的に対応する予定だ」と述べ、「審問結果に応じて払込日程などの変更事項が発生すれば、有償増資決定の公示に対する訂正公示を提出し、関連法令に基づく開示義務を誠実に履行する」と明らかにした。