保険協会が非紛争性の民願を、金融監督院が紛争民願をそれぞれ担当する形で業務を二元化し、民願処理のスピードを高める。金融監督院と生命保険協会・損害保険協会は5日、今月から自動車運転者間の過失を争う自動車事故の過失割合に関する民願を保険協会が処理する予定だと明らかにした。
これを手始めに、9月には保険会社職員の不親切に関する民願まで、保険協会が処理する民願の範囲を段階的に広げる予定である。具体的には、保険募集人の手数料および委・解嘱に関する民願、保険会社職員に関連した不便事項などを保険協会が扱うことになる。
保険民願の処理速度を高めるための措置である。金融監督院によれば、昨年の全金融民願12万8419件のうち保険民願は6万2937件で、全体の49%だった。保険民願の処理期間も平均56.2日で、全金融民願の平均処理期間(46.6日)より長かった。
保険協会は組織改編を通じて民願処理の専担部署を設置し、専門人材を確保した。とりわけ民願処理の公正・透明性を高めるため、外部専門家と金融監督院の民願担当チーム長を含む「民願審議委員会」も設置することにした。金融監督院は「保険協会が処理する民願は生命・損害保険協会が迅速に処理し、金融監督院は保険会社の違法・不健全な営業行為や保険約款関連の紛争民願などに集中することで、消費者の権益保護が一段と強化される」と期待した。
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