青年が希望する時期に財務相談を利用すると、政策金融商品である「青年未来積金」の優遇金利の恩恵を受けられる。
金融委員会はすべての青年に1:1のオーダーメード型財務相談を提供する「すべての青年のための財務相談」を6日から申請受け付けすると5日に明らかにした。支援対象は申請日基準で満19〜34歳の青年である。ただし青年跳躍口座や青年未来積金の加入者は満34歳を超えても財務相談を受けられるように例外規定を設けた。
財務相談の希望者は専用ウェブページで本人認証を経て「オンライン財務診断」を先に行った後、相談を申請しなければならない。今回のサービスは庶民金融振興院が提供する「訪問型財務相談」、銀行などの支店を訪問する「金融圏財務相談」、「オンライン財務相談」の三つで構成された。
異なる類型の財務相談は重複申請が可能である。ただし同一類型の相談を再申請する場合は既存の手続きが完全に終了した後にのみ可能である。相談日程は申請日を基準に翌週木曜日から2週間の期間中で希望日を選ぶ方式だ。例えば7月6日から12日の間に申請すれば、翌週木曜日である7月16日から2週間の期間のうち希望日を選んで予約すればよい。
具体的な相談時間は申請受け付け後、「訪問型財務相談」は営業日基準で2日以内、「金融圏財務相談」はおよそ1週間以内に相談員が電話で連絡し最終調整する。相談完了のおよそ1カ月後には履行状況を確認する電話によるアフターケアサービスも提供される。
相談類型ごとに準備事項は異なる。「訪問型財務相談」は財務診断報告書がなくても相談が可能である一方、「金融圏財務相談」を利用するには事前に発行を受けた財務診断報告書を持参して申請支店を訪問しなければならない。時間的余裕がない青年のための「オンライン財務相談」も6日から同時に開かれる。ウェブページに具体的な財務状況と悩みを登録すれば、専門相談員から詳細な回答を受け取ることができる。
金融委は今回の財務相談への参加を促すために政策金融商品との連携特典も用意した。三つの相談類型のうち一つでも完了した青年には「青年未来積金」優遇金利0.2%ポイントが提供される。優遇金利を受けるには積金の満期日が属する月の3カ月前の月末までに相談を完了する必要がある。別途の申請や証憑書類を提出しなくても自動反映される。特に財務相談を受けた後に青年未来積金に加入した場合でも、満期解約時に優遇金利が遡及適用される。