保険会社が住宅ローン停止需要がノンバンク流入

銀行圏の家計向け貸出規制強化の余波で、保険会社が住宅ローンの供給を相次いで停止または制限している。貸出需要がノンバンクに流入し、第2金融圏全体に「風船効果」が速いペースで広がっている様相だ。

3日、金融圏によると、サムスン火災は今月末まで住宅ローンの新規受け付けを全面停止した。従来は一部支店を中心に受け付けを制限していたが、足元の急増する需要で貸出枠が速やかに消化され、本社レベルで全面停止に踏み切った。現在、貸出相談員を通じたオフライン受け付けと「モニモ」アプリによる非対面受け付けはいずれも止まっている。モニモアプリには今月31日までサービスを点検するとの案内文が掲示されている。

サムスン火災は先月23日、5年固定型の住宅ローン金利を0.4%ポイント引き上げて需要抑制に動いたが、その後も申請が殺到し、結局新規取り扱いを止めた。会社関係者は「貸出枠の消化により受け付けを中断した」と明らかにした。

サムスン生命もモニモアプリを通じた非対面の住宅ローン受け付けを来る8月末まで中断した。ただし、システム改善に伴う措置であり、コールセンターと対面窓口での申請は可能だと説明している。ハンファ生命も先月下旬から新規の住宅ローン取り扱いを中断している状況だ。

こうした流れは、銀行圏の規制強化に伴う需要移動の影響が大きいとの分析だ。実際、5大銀行（KBクギン・シナン・ハナ・ウリィ・NHノンヒョプ）の先月の家計向け貸出残高は774兆9608億ウォンで、前月比4兆1378億ウォン増え、2025年7月以降で最大の増加幅を記録した。