金融監督院の制裁審議委員会がホームプラス事態に関連し、私募ファンド（PEF）運用会社のMBKパートナーズに職務停止を含む重い懲戒を建議するとの審議結論を出した。これに対しMBKは、今後の手続で弁明を続けるとの立場を明らかにした。
MBKは3日、声明を通じて「金融監督院制裁審議委員会が重い懲戒措置を建議する審議結論を出したとされる」とし、「当社の立場が十分に受け入れられていないと報じられていることについて遺憾に思う」と述べた。
MBKはホームプラスの償還転換優先株（RCPS）の条件変更は違法ではないと主張した。会社側は「RCPS条件の変更は当時ホームプラスの財務構造改善と企業価値の保全を通じて投資家利益を保護するための合理的な運用判断だ」とし、「国民年金が投資したRCPSと、条件が変更されたホームプラスRCPSは互いに異なる証券だ」と述べた。
そのうえで「今後、金融委員会の審議・議決手続において、関係法的手続きを通じ当社の立場を誠実に弁明していく」と述べた。
前日、金融監督院は第14次制裁審議委員会で不健全営業行為に関連するMBK検査の結果、重い懲戒を建議する内容の結論を出した。機関専用私募ファンドの委託運用会社（GP）を対象とするのは今回が初めてである。制裁水準は公開されていないが、主要役員に対する職務停止が含まれたと伝えられた。資本市場法上、GPに対する制裁水準は機関注意、機関警告、6カ月以内の職務停止、解任要求の順に厳しくなる。
金融監督院は、MBKがホームプラス買収のために設立した特別目的会社（SPC）を通じてRCPSの条件をホームプラスに有利に変更し、償還権を放棄する過程で、国民年金など出資者（LP）の投資金回収可能性を低下させ、利益を侵害したと判断したと伝えられた。
金融監督院は今回の制裁審結果を取りまとめ、金融委員会に建議する予定だ。懲戒案は金融委の議決を経て最終確定する。重い懲戒の処分が確定する場合、国民年金などの委託運用契約などに影響を及ぼす見通しだ。