金融監督院がホームプラス事態を巡り、MBKパートナーズに「職務停止」を含む重い処分を決定したことが分かった。機関専用私募ファンドの委託運用会社（GP）に重い処分が決まるのは今回が初めてである。
3日、金融投資業界によると、金融監督院は前日に開かれた第3次制裁審議委員会でMBKパートナーズ検査結果の措置案を議論し、結論を出した。金融圏によると、金融監督院は事前に通知した「職務停止」を含む重い処分案を維持したとされる。
資本市場法上、業務執行社員（GP）への制裁水準は▲機関注意▲機関警告▲6カ月以内の職務停止▲解任要求の順で、職務停止は資産運用会社の基準で新規営業が制限される「営業停止」に準ずる措置である。主要役員に対する職務停止などの重い処分も含まれたと伝えられる。
制裁審では多数の委員が事前通知の原案を維持することで意見をまとめたが、違法性の認定可否を巡っては慎重論もあったと伝えられる。償還転換優先株（RCPS）の償還権放棄によって投資家の利益を毀損したのか、これによって利益を得た第三者がいるのかなどが争点になったとみられる。
金融監督院はMBKパートナーズに資本市場法上の不健全営業行為および内部統制義務違反の疑いがあるとみていると伝えられる。MBKパートナーズがホームプラス買収のために設立した特別目的会社（SPC）を通じてRCPSの条件をホームプラスに有利に変更し、償還権を放棄し、この過程で国民年金など投資家（LP）の投資金回収の可能性を低下させて利益を侵害したと判断したということだ。
金融監督院は昨年12月と今年1月に2度制裁審を開いたが、違法性判断を巡る法理検討に時間を要し、結論が遅れた。
金融監督院は制裁審の審議結果を取りまとめて金融委員会に建議する予定である。懲戒案は金融委の議決を経て最終確定する。