金融監督院がホームプラス事態に関連してMBKパートナーズに重い処分を決定したことが分かった。機関専用私募ファンドの委託運用社（GP）に重い処分が決定されるのは今回が初めてである。
3日、金融投資業界によると、金融監督院は前日に開かれた3回目の制裁審議委員会でMBKパートナーズ検査結果に対する措置案を議論し、結論を出した。金融圏によれば、金融監督院は事前に通知した「営業一部停止」を含む重い処分案を維持したとされる。
資本市場法上、業務執行社員（GP）に対する制裁水位は▲機関注意▲機関警告▲6カ月以内の職務停止▲解任要求の順で、職務停止は資産運用会社基準で新規営業が制限される「営業停止」に準ずる措置である。主要役員に対する職務停止などの重い処分も含まれたと伝えられている。
制裁審で多数の委員が事前通知の原案を維持することで意見を集めたが、違法性の認定可否をめぐっては慎重論もあったと伝えられている。償還転換優先株（RCPS）の償還権放棄により投資家の利益を毀損したのか、これによって利益を得た第三者がいるのかなどが争点になったとみられる。
金融監督院はMBKパートナーズに資本市場法上の不健全営業行為および内部統制義務違反の嫌疑があるとみたと伝えられている。MBKパートナーズがホームプラス買収のために設立した特別目的会社（SPC）を通じてRCPS条件をホームプラスに有利に変更して償還権を放棄し、この過程で国民年金など投資家（LP）の投資金回収可能性を低下させ、利益を侵害したと判断したものである。
金融監督院は昨年12月と今年1月に2回、制裁審を開いたが、違法性判断を巡る法理検討に時間を要し、結論が遅れた。
金融監督院は制裁審の審議結果を取りまとめ、金融委員会に建議する予定である。懲戒案は金融委の議決を経て最終確定する。