政府は3日、不動産プロジェクトファイナンス（PF）に関する一時的な金融規制緩和措置の一部を再延長し、正常な事業場には新規資金が円滑に供給されるべきだとの方針を明らかにした。金融委員会・金融監督院・財政経済部・国土交通部など関係機関は同日午後、政府ソウル庁舎で「不動産PF状況点検会議」を開き、こう決定した。
政府は今年上半期に終了予定だった不動産PF関連の一時的な金融規制緩和措置9件のうち、継続が必要な6件を12月まで再延長することを決めた。年後半の不動産PF環境を勘案し、当該措置の正常化可否を改めて判断する予定だ。
今回再延長が決まった規制緩和措置は、▲資金供給、再構築・整理に関する役職員の免責 ▲新規資金供給時の資産健全性の別途分類を許容、など6件である。
保険部門ではPF正常化支援などのための現先（RP）売却の認定など2件、貯蓄銀行ではPF関連有価証券の保有限度緩和など2件も含まれた。住宅用不動産貸出に関する一時的な営業用純資本比率（NCR）のリスク値緩和など、金融投資業界関連の金融規制緩和措置3件は、今回の6カ月再延長の対象から外れた。
政府は「不動産PF市場の健全な成長のため、金融会社の健全性に関する継続的な管理を進めつつ、住宅供給の円滑な促進と建設現場の課題解消に向けた方策を多角的に検討中だ」とし、「正常な事業場には新規資金が円滑に供給されるようにすべきだ」として金融圏の協力を求めた。
あわせて「不良事業場の整理・再構築を積極的に誘導するため、PF正常化支援ファンドなどのストラクチャード・ファイナンスの現況を点検し、改善策を模索する」と明らかにした。
3月末のPFエクスポージャーは169兆8000億ウォンで、前四半期より4兆5000億ウォン減少した。これは新規取り扱いPFエクスポージャーに比べ、事業完了と整理・再構築によって減少した規模が大きかったためである。
1四半期のPF新規取り扱い額は16兆8000億ウォンで、前年同期比50%（5兆6000億ウォン）増加するなど、良好な事業場への新規資金は滞りなく供給中だと政府は分析した。3月末のPF貸出の延滞率は4.65%で、前四半期より季節要因などにより0.77%ポイント（p）上昇した。ただし金融圏の延滞債権規模（5兆3700億ウォン）は、前年同期（5兆4000億ウォン）に比べ小幅に減少した。
3月末のPF事業性評価の結果、要注意（C）・不良懸念（D）与信は16兆4000億ウォンで、PFエクスポージャー全体の9.6%水準だった。季節要因と建設原価・市中金利の上昇などで前四半期比1兆7000億ウォン増加した。3月末までに要注意・不良懸念の事業場のうち18兆9000億ウォンが整理・再構築された。
政府は「これまで金融圏の積極的な努力により、整理・再構築の大象となる不良事業場は大きく減少してきたが、年末以降は整理・再構築の速度がやや鈍化した」とし、「金融会社の不良削減策の履行状況を積極的に管理し、新規不良が長期化しないよう実績の改善を促す」と明らかにした。