国民年金が今年下半期から受託者責任活動に対する履行点検を実施する。また最近の株式好況で上昇した収益率を踏まえ、基金運用本部の役職員の成果給支給率を78.6%と確定した。
国民年金基金運用委員会は2日、政府ソウル庁舎で開かれた今年第6次会議を開き、この内容を盛り込んだ案件2件を議決したと明らかにした。
まず国民年金公団は今年下半期から受託者責任活動7件、原則別12件の履行点検項目について報告書を作成することにした。この報告書は基金委傘下の受託者責任専門委員会を経て公開される。これを踏まえ、委託資金を追加配分または回収する際に受託者責任活動評価結果を連係して実効性を確保する方針である。
この日、基金委は2025年度国民年金の基金運用成果評価案と基金運用本部の成果給支給率案も議決した。
直近5年累積の国民年金基金の金融部門収益率（時間加重収益率）は9.75%だ。基準収益率（9.59%）より0.16%ポイント高い。資産クラス別収益率も9.75%で、基準収益率（9.59%）を上回った。
資産クラス別収益率は国内株式11.24%、海外株式17.82%、国内債券1.39%、海外債券6.24%、代替投資12.75%だ。これに伴う成果給支給率は78.6%の規模だ。
基金委は今回の成果評価からベンチマークポートフォリオ導入に伴い改編した体系を適用する。先に2024年末、基金が長期成果を高められるよう成果評価期間を従来の1年から5年累積に変更した経緯がある。また従来は基準収益率比の超過成果という相対成果で評価していたが、基金の持続可能性を高めるために絶対成果に対する評価も新設した。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「履行点検体制を導入し、国民年金の安定的な収益性増大と韓国の資本市場に肯定的な変化を引き出すと期待する」と述べ、「2025年の成果は基金運用本部が国内外の金融市場の変化に機敏に対応した結果で、国民年金の枯渇時期も相当期間遅れ、財政の持続可能性を強化できた」と語った。