韓国取引所がKOSDAQ特例上場企業に対する管理基準を強化する。技術力と成長性が認められて上場した企業であっても、企業価値向上（バリューアップ）計画を公表しなければ上場廃止要件の猶予措置を受けられないようにした。革新企業の上場のハードルは業種特性に合わせて下げる一方で、上場後の投資家との対話と責任は一段と強化する趣旨である。
韓国取引所は2日、「KOSDAQ信頼+革新向上方策」の後続措置として、これらの内容を盛り込んだKOSDAQ市場上場規程の改正事項を発表した。
従来は技術特例上場企業などに対して、売上高未達と大規模損失に伴う上場廃止要件の適用を一定期間猶予してきた。今後は企業価値向上計画を公表した企業に限り、このような猶予制度を適用する。
取引所は特例上場企業の投資家との対話を拡大するための措置だと説明した。先月15日基準でKOSDAQ上場社のバリューアップ公示は合計389件だったが、特例上場企業は10件にとどまった。
技術特例上場企業が上場後5年以内に主たる事業目的を変更する場合にも、上場廃止の実質審査対象に含める。特例上場の根拠となった技術力と成長性が維持されているかを改めて点検するという意味である。改正規程はこの日以後に上場予備審査を申請する企業から適用される。
革新企業の上場審査基準も業種別特性を反映して細分化する。取引所は既存のバイオ・人工知能（AI）・宇宙・エネルギー分野に続き、先端ロボット、サイバーセキュリティ、Kコンテンツ業種に対するカスタマイズ型の質的審査基準を新たに整備した。
業種別の技術特性と事業構造を審査に反映し、上場準備企業の予見可能性を高め、審査の一貫性を確保する趣旨である。該当基準は技術特例上場だけでなく、一般KOSDAQ上場審査にも適用される。
低PBR（株価純資産倍率）企業公表制度の根拠も整備した。取引所はKOSPIとKOSDAQの低PBR企業をKRXバリューアップのホームページで常時公開し、銘柄名に関連タグを表示する予定だ。ただし企業価値向上計画を公表した企業は一定期間、公表対象から除外する。
複数議決権株式に関する制度も整備する。複数議決権を発行した企業の普通株上場を認める一方で、既存の最大株主とは別に議決権基準の「最多議決権者」の概念を新設し、義務保有や上場審査などに反映する。上場予備審査の過程では、複数議決権発行の適正性と議決権濫用の防止装置も併せて点検する計画である。