金融監督院が私募ファンド(PEF)運用会社MBKパートナーズのホームプラス買収過程と出資者利益侵害疑惑に関連する制裁審議を終えた。ただし制裁水準は非公開とすることにした。
金融監督院は2日、記者団への告知を通じて第14次制裁審議委員会を開き、MBK関連案件を審議・議決したと明らかにした。
ただし金融監督院はMBKの制裁水準について「制裁手続きが進行中であるため、具体的な制裁水準など制裁審議委員会の審議結果は非公開とする」とした。通常、金融監督院が機関警告以上の制裁を決定すれば、証券先物委員会、金融委員会などを経て確定する。
この日の金融監督院の決定は約5カ月ぶりに出た。昨年1月に2回の会議の末に審議が保留され、3日ホームプラス再生計画案可決期限の前日に行われたものだ。
金融監督院は昨年11月、MBKに職務停止を含む重い処分を事前通知した経緯がある。職務停止は一般の資産運用会社基準で営業停止に準ずる重い処分である。私募ファンド(PEF)運用会社(GP・業務執行社員)に対する重い処分の推進は当時が初めてである。
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