過去6回失敗したKDB生命の売却手続きが速度を上げている。今週から予備入札に参加した企業を対象にした買収関連の面談と経営陣インタビュー（MP・Management Presentation）が始まる。
2日、金融業界によると、KDB生命買収手続きの一環として、今週から予備入札に参加した企業を対象に面談とMPが進んでいる。前日にはサムスン生命の経営陣が面談を終え、来週まで残りの入札企業も日程に合わせてインタビューを続ける予定だ。
今回の売却は産業銀行が2014年に売却を初めて推進して以来、7回目の試みだ。1日に締め切られた予備入札には韓国投資金融持株とT. K. Corporation系列の興国生命をはじめ、サムスン・ハンファ・教保生命など5社が買収意向書（LOI）を提出した。
今回の売却は予備入札企業が積極的に動いており、成約可能性が高いとの評価を受けている。サムスン生命は社内に副社長を筆頭とするKDB生命買収タスクフォース（TF）を組成し、韓国投資金融持株は年初に実施された公開売却当時に唯一参加したほど買収意思が強い。
興行の背景としては生命保険会社の売り案件の希少性が挙げられる。M&A市場に比較的頻繁に出る損害保険会社と異なり、生保は売り案件が少ない。一方、買収企業の立場では中長期の成長ドライバーを確保し事業ポートフォリオを広げるうえで生保がより適しているとの判断がある。
産業銀行の追加増資余地も買い手を呼び込んだ要因である。産業銀行は原則として保有株式を全量売却するが、買収希望者が望む場合は売却前の追加資本補強を協議できる方針を明らかにした。買収を検討する企業としては初期の資本拡充負担が軽減される格好だ。
ただし予備入札段階だけで実際の買収意思を測るのは難しいとの意見もある。予備入札は参入障壁が低く、特段のデューデリジェンス費用や買収義務なしに売り案件情報を確保できるため、参加そのものが直ちに買収意思に直結するわけではないという指摘だ。
産業銀行も売却意思は強いが、有償増資の規模を大きく増やしてまで売る考えはないと伝えられる。産業銀行はすでに昨年末、5000億ウォン規模の有償増資を通じてKDB生命の健全性を改善した経緯がある。