李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が仮想資産事業者の最高経営責任者（CEO）らと会い、全社的な内部統制体制の構築を求めた。最近一部の取引所で発生したビットコイン誤送付事故などを契機に市場の信頼を回復するには内部統制を強化すべきだという趣旨である。
李院長は2日、ソウル麻浦区フロントワンで開かれた仮想資産事業者CEO懇談会で、Dunamuなど15社の事業者代表と会った。懇談会には李院長をはじめ、李鍾五デジタル・IT副院長補と仮想資産監督局長、仮想資産調査局長などが出席した。
李院長は「今年上半期の仮想資産市場は中東情勢と株式市場へのMoneyMoveなど外部要因でやや停滞した様相を見せた」としつつ、「一部取引所の内部統制不備に伴うビットコイン誤送付事故で市場の信頼が揺らぐ出来事もあった」と述べた。
続けて「一般の国民が安心して取引できるところだけが市場の選択を受け、長期的に生き残ることができる」として、「市場の信頼を回復し制度圏産業へと跳躍するため、全社的な内部統制体制を構築・運用することに格別の関心を払ってほしい」と要請した。また「内部統制の核心はこれを重視する組織文化と構成員の認識であり、CEOがその舵を握っている」と強調した。
李院長はデジタル資産基本法の制定と特定金融情報法・外国為替取引法の改正など制度変化にも徹底して備えるよう求めた。李院長は「法規改正の状況を綿密に確認し、規制遵守に隙がないよう備えなければならない」とし、「金融監督院も事業者が新たな制度と規律体制に迅速に適応できるよう支援する」と述べた。
利用者保護の重要性も重ねて強調した。李院長は「利用者は単なる利益創出の大象ではなく、共生と成長のパートナーだ」として、「高リスク商品の発売や刺激的なイベント、情報開示の遅延などは、結局は市場の信頼を失う道だ」と述べた。