金融当局が昨年末から準備してきた金融持株会社のガバナンス改善案の発表が引き続き遅れている。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は最近の記者懇談会で今月初めに公表される見通しだと述べたが、金融委員会は発表時期を定められていない。業界では今月中旬に予定される大統領業務報告の前に公表されるとの見方が出ている。
1日、金融当局によると、金融委は最終段階までガバナンス改善案に盛り込む敏感な案件を調整している。金融委の高位関係者は「一部に敏感な案件があり、現状では来週までにも発表は容易ではないとみられる」と述べた。
先に李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先週の月例記者懇談会で「KB金融が7月3日に次期会長候補ショートリストの公表を控えていると承知しているが、その前に金融委員会がガバナンス改善案を発表する」と語ったことがある。
今回の改善案には、金融持株会社会長の選任手続きや取締役会の独立性、成果報酬の枠組み改善策などが盛り込まれる見通しだ。とりわけ、金融持株会社会長の3期連続再任を法改正で制限するか、模範規準（ベストプラクティス）形式で定めるかが焦点である。
李院長はこれまで金融持株会社会長の連任を強く批判してきた。最近実施した8大銀行持株会社、20行の内部統制担当者とのワークショップでも同じ問題を指摘した。
金融監督院の下半期の核心業務も法改正になる見通しだ。ガバナンス改善をはじめ、上半期に金融監督院で検査し取りまとめた内容を立法で制度化することに集中する方針だ。国会常任委の構成が完了する今月から直ちに立法手続きを進める予定だとされる。
金融委も金融持株会社の改善案を長く遅らせにくい状況だ。李在明大統領は昨年末、金融機関のガバナンスに関連して「放置したところ腐敗したインナーサークルが生まれ、勝手に少数が代わる代わる継続して支配権を行使している」と指摘したことがある。このため、今月中旬に予定された大統領業務報告の前に改善案が出る可能性があるとの見通しが出ている。
金融監督院の関係者は「（李粲珍（イ・チャンジン）院長の）記者懇談会での発言は、それだけ早晩発表されるという期待から出たもののようだ」とし、「発表時期に関するボールは金融委に渡った」と述べた。