「保険点検センター」や「保障分析」を掲げて個人情報を収集した後、法人口座保険代理店（GA・General Agency）に販売するDB業者が増え、金融当局が消費者警報を発令した。望まない保険営業にさらされたり個人情報が流出する恐れがあるためだ。
金融監督院は1日、保険点検センターを装って個人情報を収集するDB業者に対して消費者警報（注意）を発令した。金融監督院によると、これらは公的機関と誤認しやすい名称を用いたり「無料財務診断」「埋もれた保険金探し」などを掲げて個人情報を集め、GAに提供している。
DB業者はソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やテレビ、インターネット広告で消費者を募集する。消費者が相談を申し込む過程で第三者提供に同意すると、個人情報がGAに渡り保険加入の勧誘に活用される。電話相談やオンラインで問い合わせを残した場合も同じ手順を経る。
コーヒークーポン・給油券など少額の景品を餌に第三者提供への同意を同時に得る事例も少なくない。こうして確保された個人情報は保険加入の可能性に応じて1人当たり5万〜13万ウォンで取引されていることが分かった。金融監督院が超大型GA27社を調査した結果、DB業者およそ100社と連携していることが把握された。
問題は単なる営業を越えて消費者被害につながり得る点である。金融監督院は、過度な保険の乗り換え勧誘など不健全な営業に悪用され得るほか、流出時にはボイスフィッシングなど二次犯罪に至る危険もあると指摘した。
金融監督院は、「保険点検センター」という名称が使われていても民間業者である可能性が高いとして、個人情報を提供する前に利用目的と提供の大象を必ず確認すべきだと強調した。また、すでに同意した場合でも撤回と削除を求めることができるとした。
金融監督院は今後、GAのDB業者管理の実態を点検し、違法行為に対して厳正に対応する方針だ。