泰光産業が自社株24.4%を消却する代わりに買収・合併（M&A）の原資として活用すると明らかにすると、2位株主のTRUSTON資産運用が反発した。
1日、金融監督院の電子公示システムによると、泰光産業は「2026年企業価値向上計画」で自己株式27万1769株（持株比率24.4%）を戦略的M&Aの交換手段として活用すると明らかにした。ただし具体的な活用計画は事業分野を選定した後、2027年の定時株主総会で株主の承認を得る予定である。
2位株主のTRUSTON資産運用は即座に反発した。TRUSTONは「自社株をM&Aの交換手段として活用するには株価が企業価値を適切に反映すべきだが、現在の泰光産業の株価純資産倍率（PBR）は0.22倍で、同業界の平均（0.54倍）の半分にも満たない」とし、「本質価値の4〜5倍に達する株主資産を時価基準の安値で譲り渡すという意味だ」と反発した。
2027年株主総会の承認時点という但し書きを付けたことについても「自社株消却を回避するための事後的な言い訳にすぎない」とし、「実質的には大株主の友好的持分を維持し、株主還元義務を恒久的に回避しようとする意図と解釈せざるを得ない」と述べた。
あわせて、バリューアップ計画に配当性向や総株主リターン（TSR）など具体的な定量目標が欠落しており、2025年の期末配当15億ウォンのうち一般株主の取り分が5億ウォン（時価総額の0.06%）にとどまった点も問題に挙げた。韓国取引所のバリューアップ・ガイドラインの最小要件すら満たしていない不十分な計画との評価である。
TRUSTONは泰光産業の取締役会に対し、企業価値向上計画を直ちに再検討するよう要求した。今後の修正案には、配当性向またはTSRなど2個以上の定量目標、自己株式24.4%の段階的消却原則の明文化、資本コストを上回るROE目標の再設定を盛り込むべきだと強調した。