140社連合がドル連動OUSD発表 年内発売へ

グーグルとビザ・マスターカードなどの世界的企業、およびサムスン電子・新韓金融グループ（新韓持株）・Dunamuをはじめとする韓国企業13社が参加するドル建てステーブルコインの共同プロジェクトが発足した。

30日（現地時間）、ステーブルコインコンソーシアムのオープン・スタンダード（Open Standard）は、ドル連動ステーブルコイン「オープンUSD（OUSD・Open USD）」を公開し、年内に発売する計画だと明らかにした。オープン・スタンダードはビザ、マスターカード、ストライプなどが中心となった世界的企業の連合体である。

韓国ではサムスン電子、ハンファグループ、新韓金融グループ、Dunamu、KB国民カード、KBank、ウリィカード、カカオバンク、サムスンカード、ハナカード、ヒョンデカード、BCカード、農協カードなど13社が参加している。

OUSDは、企業が大規模に活用するためにコストが低く処理量が高いステーブルコインの必要性に応じ、140社が集まり発売した。ステーブルコインの需要がある企業同士の相互利益のためにステーブルコインネットワークが必要だという構想から、OUSDの発売を決定したと伝えられている。

参加企業は無料でOUSDを発行し、償還できる。運営方式は、OUSDのパートナーが取締役会を構成し、共同の利益のため全員が意思決定に参加する。手数料収益は少額の管理手数料を除き、参加企業が収益を分配する構造だ。現在、ほとんどのドル建てステーブルコインは発行会社が準備金を運用して発生する利子収益を取得している。