デジタル資産取引所「アップビット」を運営するDunamuは、信用回復委員会、一般社団法人ハムッケマンドゥヌンセサンと、金融脆弱層の統合回復支援事業「アップビット・ネクスト・シリーズ：ディディム（以下、ディディムプロジェクト）」のための業務協約（MOU）を締結したと1日明らかにした。
先月30日、ソウル中区の信用回復委員会で開かれた協約式には、オ・ギョンソクDunamu代表、キム・ウンギョン信用回復委員会委員長、キム・ヨンドク・ハムッケマンドゥヌンセサン理事長などが出席した。
Dunamuは運営に必要な資金として毎年15億ウォンずつ3年間、総額45億ウォン規模のビットコイン（BTC）を寄付する。信用回復委員会は事業運営に関する助言および広報で協力し、ハムッケマンドゥヌンセサンは事業の全般的な運営と管理業務を担う。
今年から3年間進めるディディムプロジェクトは、金融脆弱層計2100人余りを対象に、1人当たり最大300万ウォンの債務無償償還、150万ウォンの生活費支援、300万ウォンの無利子貸付、個々の財務状況に合わせた密着型メンタリングを支援する。
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