警察が公職選挙法違反容疑で捜査を受けていたシンヨンヒョプドンジョハプ（信用協同組合、略称シンヒョプ）中央会のコ・ヨンチョル会長を在宅のまま検察に送致した。コ会長が第34代シンヒョプ中央会長に就任してから4カ月である。本件の公訴時効が1週間も残っていないため、検察は今週中にコ会長を起訴すると見込まれる。
30日、ChosunBizの取材を総合すると、テジョン・ドゥンサン警察署は29日午後、コ会長を公団体等委託選挙に関する法律（委託選挙法）違反の疑いで在宅のまま検察に送致した。警察はコ会長の容疑を立証する証拠を確保し、コ会長に証拠隠滅および逃走のおそれがないとして在宅送致を決定したとされる。
コ会長は第34代シンヒョプ中央会長選挙の選挙期間外の時点に、シンヒョプの企画理事で側近のチェ姓の人物とともに投票権を持つ単位組合の理事長らを訪ね、支持を要請するなど委託選挙法に違反した疑いを受けている。これを受け、シンヒョプ労組はコ会長が委託選挙法第24条2項（事前選挙運動）、第38条（戸別訪問等の制限）などに違反したとして19日に告発状を提出した。
シンヒョプ労組は5月末、チェ企画理事が委託選挙法に違反したという内容の告発状を先に提出した。その後、警察はチェ企画理事を捜査する過程でコ会長の容疑まで把握し、直ちに出頭聴取の日程を設定するなど捜査を加速させてきた。
コ会長事件の公訴時効は7月6日である。委託選挙法違反事件の公訴時効は選挙日から6カ月だが、コ会長が当選した第34代シンヒョプ中央会長選挙は1月7日に行われた。
警察は、本件の最初の告発が公訴時効の約6週間前に行われたことから、捜査段階から検察と緊密に意思疎通してきたとされる。検察が補完捜査を求めた場合、公訴時効が満了する可能性があると判断したためである。
労組側の告発後、コ会長は社内声明文を通じて「労組の虚偽事実の流布、名誉毀損、業務妨害などの違法行為については断固として対応する予定だ」と述べた。