仮想資産「データ($DATA・旧ストーリー)」プロジェクトと人工知能(AI・Artificial Intelligence)学習データ企業「ポセイドン(Poseidon)」を共同創業したイ・スンユンデータ財団創業者が、仮想資産プロジェクトは専門経営陣に任せ、ポセイドンに集中することにした。
30日仮想資産業界によると、イ議長が共同創業したウェブ3プロジェクト、ストーリー($IP)はデータに名称を変更し、世界最大の利用者同意型AI学習データ提供業者クレド(Kled)と統合した。
クレドは、利用者が自発的に提供したデータに対しリアルタイムで報酬を提供する利用者同意型AIデータ貢献アプリケーション(アプリ・Application)である。現在アップルのApp Storeで利用可能で、4カ国の金融分野でダウンロード1位を記録した。
統合法人は新たな経営陣が担う。データ財団の新最高経営責任者(CEO・Chief Executive Officer)は、従来データ最高プロダクト責任者(CPO・Chief Product Officer)を務めてきたアンドレア・ムトーニ(Andrea Muttoni)が、最高データ責任者(CDO・Chief Data Officer)はクレド創業者で代表のアビ・パテル(Avi Patel)が務める。
イ創業者はポセイドンの最高戦略責任者(CSO・Chief Strategy Officer)兼議長として新規事業であるAI学習データに集中する。イ創業者は、データプロジェクトを整理したのではなく専門経営陣に任せたのだと述べた。ストーリー発行から現在まで蓄積してきた中核技術である、データ貢献の同意を記録する「法的元帳」と、国境を越える「ステーブルコイン決済」技術はポセイドンにそのまま適用される。
データ財団とポセイドンはAIおよびデータブロックチェーンプロジェクトである。ポセイドンはデータが育成した財団の系列会社である。ポセイドンはAI学習データを収集し、財団はこのデータを知的財産権(IP・Intellectual Property)として記録・保護するインフラの役割を担っている。
ポセイドンの初のパートナーは韓国のモバイル金融プラットフォームTossだ。ポセイドンの消費者向けアプリ「ヌモ(NUMO)」はTossミニアプリに搭載され、音声・画像・映像データを利用者の同意を得て収集する予定である。Toss利用者は別途アプリをインストールせずにデータを提供し、現金に交換可能なTossポイントを受け取ることができる。本人確認を経た3,000万人のToss利用者がデータ供給源になる格好だ。
イ創業者がAIデータに事業を集中する背景は、「同意を得たデータ」を買い付ける市場が急速に拡大しているためである。市場調査機関グランド・ビュー・リサーチ(Grand View Research)によると、グローバルなデータ収集・ラベリング(Labeling・識別)市場は2030年に最大80兆ウォン規模へ成長する見通しだ。
イ創業者は「AIがテキストを超えて物理世界へ拡張しつつあり、データは『どれだけ多く集めるか』ではなく『どれだけ正当に確保するか』の問題になった」と述べ、「同意と報酬に基づくデータインフラを整えることはもはや先送りできない課題であるため、ポセイドンに事業を集中することにした」と語った。